交通事故にあったらどこの病院に行けばよい？病院に行かないデメリットと治療後の対応を弁護士に相談するメリット
「交通事故にあったらどこの病院に行けばいいのか」
「交通事故後に病院に行かなかったらどうなるのか」
交通事故に遭った方の中には、どこの病院に行けばよいのかわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。
交通事故による怪我を放置することで、完治するはずの怪我が完治せず、十分な賠償を受け取ることができないこともあります。
そのため、事故後はなるべく早期に適切な医療機関を受診する必要があります。
本記事では、交通事故後に受診すべき診療科や事故直後に通院しないデメリットなどについて解説します。
１．交通事故後どこの病院に行くべきか
交通事故後、強い自覚症状がない場合でも、整形外科を受診し、骨への影響等を調べてもらうことが一般的です。
整形外科では、レントゲン検査のほかにも、CT検査やMRI検査などを受けることができ、骨や神経、筋肉などの異常を調べてもらうことができます。
事故によって怪我を負った場合、加害者側に対して治療費や慰謝料を含む示談金を請求することになりますが、交通事故と怪我の因果関係を医学的に証明することが必要となります。
しかし、事故直後は興奮状態にあることから、痛みなどが現れないケースもあります。
事故から時間が経過してから医療機関を受診しても、事故と怪我との間の因果関係を証明することが難しくなり、適切な賠償を受けられない可能性が高まります。
そのため、症状が出たら直ちに病院に行くことが重要です。
なお、一般的には整形外科に行くことが推奨されていますが、頭を強く打ち付けた場合や頭痛・めまいがする場合は、脳神経外科なども合わせて受診することを検討しましょう。
なお、交通事故直後に対応すべき事項や流れについては、以下の記事が参考になります。
２．事故後すぐに病院に行かないデメリット
事故直後に病院に行かないことで、様々なデメリットが生じることがあります。
主なデメリットは以下のとおりです。
- 交通事故と怪我の因果関係を証明することが困難になる
- 後遺症が残る可能性がある
- 人身事故としての切り替えができなくなる
順にご説明します。
（１）交通事故と怪我の因果関係を証明することが困難になる
診断を受けるまで交通事故からあまりにも日数が経過すると、事故と怪我の因果関係を証明することが困難になる可能性が高いです。
もし怪我と事故の因果関係を証明できなければ、加害者側から事故によって生じた怪我ではないと主張され、怪我についての示談金を受け取れない可能性もあります。
そうすると、本来は受け取ることができたはずの賠償金を獲得することができなくなってしまうため、適正な賠償を受け取るためにも、事故直後に病院を受診することが大切です。
（２）後遺症が残る可能性がある
治療が遅くなるほど、後遺症が残り、私生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そして、本来必要な治療をしていなかったことで症状が悪化したり、後遺症が残ったりした場合には、その部分については賠償を受けることはできません。
なお、後遺障害等級の認定を受けるためには、一般的に6か月以上にわたって怪我の治療を行ったことが必要となります。
また、後遺症が生じたのは事故そのものではなく治療方法に原因があったと判断される可能性もあるのです。
そのため、事故直後に医療機関を受診した上で、医師の指示に従いながら一定の期間・頻度にわたって通院や治療を継続することが大切です。
（３）人身事故としての切り替えができなくなる
交通事故後、病院に行かなければ、人身事故としての切り替えができなくなります。
事故が発生すると、警察は当事者に明らかな傷害などがない限りは原則として物件事故（物損事故）として処理を行います。
物損事故として処理がなされると、人身事故として処理される場合とは異なり、実況見分調書が作成されません。
実況見分調書には、事故当時の道路状況や事故態様などについて詳細に記載が行われるため、後の示談交渉で過失割合などを決める際に重要な資料となります。
特にドライブレコーダーなどの事故当時の状況を客観的に証明できる資料が不足している場合には、人身事故への切り替えを検討した方がよいこともあるのです。
もっとも、人身事故として処理してもらうためには、病院で診断書を作成してもらう必要があります。
実況見分調書の概要や実況見分に関する注意点については、以下の記事が参考になります。
物損事故と人身事故の違いや切り替えた方がよいケースなどについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
３．交通事故後に弁護士に相談するメリット
交通事故後は、なるべく早期に適切な診療科を受診することが、怪我の治療や適正な賠償金を獲得するためにも重要です。
適正な賠償金を獲得するためには、怪我の治療の段階から注意すべきポイントがいくつかあります。
もっとも、どのような点に注意しながら治療を進めればよいのか判断が難しいことも多いです。
そのような場合には、なるべく早期に弁護士に相談されるのがおすすめです。
弁護士に相談するメリットには、以下のようなものがあります。
- 治療に関する注意点などについてアドバイスを受けることができる
- 後遺障害等級の認定手続に関するサポートを受けることができる
- 示談交渉を一任できる
- 示談金の増額が期待できる
順に解説します。
なお、弁護士に相談するタイミングや相談の流れについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
（１）治療に関する注意点などについてアドバイスを受けることができる
事故直後から弁護士に相談することで、治療に関する注意点等についてアドバイスを受けることができます。
先ほど述べたように、治療の方法次第で示談金が減額される可能性があるので、適切な治療を受けることが大切です。
なお、治療を継続する中で加害者側の保険会社とのやりとりが必要となることもあります。
特にむちうちや打撲などの比較的軽症の場合には、早期に治療費の一括支払対応を打ち切る旨の打診が行われることが多いです。
保険会社の提案に応じて治療を途中でやめてしまうと、完治するはずの怪我が完治しなかったり、後遺症が残ったりすることがあります。
弁護士に相談することで、保険会社からの治療費の一括支払対応の打ち切りに対して、適切な対応を行うこともできます。
弁護士のアドバイスを参考に、医師の診断に沿って治療を継続しつつ、治療の経過次第では症状固定（治療を継続しても完治が見込めない状態）の診断のタイミングを計りましょう。
なお、保険会社から治療費の一括支払対応の打ち切りを打診された場合の対処法や注意点などについては、以下の記事も合わせてご参照ください。
（２）後遺障害等級の認定手続に関するサポートを受けることができる
弁護士に相談・依頼することで、後遺障害等級の認定手続に関するサポートを受けることができます。
医師から症状固定の診断を受けたら、残存している症状の内容や程度によっては、後遺障害等級の認定申請を行うことを検討することになります。
後遺障害等級の認定を受けることで、等級に応じて後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を受け取ることが可能です。
弁護士であれば、後遺障害等級の認定を受けるための重要なポイント等を把握しているため、効率良く手続を進められるだけでなく、適切な等級認定を受けられる可能性を高めることが可能です。
症状固定と後遺障害等級の認定申請の関係については、以下の記事もご参照ください。
また、後遺障害等級の認定申請の流れやポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
（３）示談交渉を一任できる
弁護士に相談・依頼することで、加害者側との示談交渉を一任することもできます。
示談交渉では、過失割合や示談金の金額を決める話し合いを行いますが、加害者が任意保険に加入している場合は、その保険会社と交渉しなければなりません。
保険会社は交渉のプロで、加害者に有利になるように交渉を進めてくるので、被害者本人が交渉を行うと、難航する可能性が高いです。
また、怪我の治療と示談交渉を同時に進めることは体への負担ともなりかねません。
弁護士に任せれば、示談交渉にかかる負担から解放され、治療や私生活に専念することができます。
示談交渉の流れやポイントについては、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。
（４）示談金の増額が期待できる
弁護士に示談交渉を依頼することで、示談金の増額が期待できます。
示談金の算定には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の3つの算定基準があります。
このうち、自賠責基準は交通事故の被害者の損害について最低限度の補償を行うことを目的としており、3つの算定基準の中で最も低額な水準です。
任意保険基準は、保険会社が用いる算定基準であり、その詳細は非公開とされているものの、自賠責基準と同程度かやや上回る程度の水準であることが多いです。
これに対して、裁判所基準は過去の裁判例に基づいた基準であり、最も金額な水準となっています。
もっとも、裁判所基準を用いて示談金の交渉を行うためには、弁護士に示談交渉を依頼することが必要となります。
そのため、示談金を増額させたい方は、弁護士に示談交渉を任せるのがおすすめです。
示談金の項目と算定基準については、以下の記事もご覧ください。
まとめ
交通事故に遭ったら、整形外科に行くのが一般的ですが、頭を強く打ち付けたり、頭痛・めまいがしたりする場合は脳神経外科に行くことをおすすめします。
受診が遅くなるほど、怪我と事故との因果関係を証明することが難しくなり、適正な賠償金を獲得できない可能性が高まってしまいます。
怪我の治療と適正な賠償金を獲得するためにも、遅くても事故から3日以内には診察を受けましょう。
また、治療中にも押さえておくべきポイントなどがあるため、少しでも不安や疑問がある場合には、交通事故直後から弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談することで治療に関するアドバイスを受けたり、示談交渉を任せたりすることができます。
弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、交通事故の怪我の治療や示談交渉で注意すべきポイントなどについて困っている方はお気軽にご相談ください。
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