交通事故の見舞金は10万円が相場?受け取る影響や注意点について解説
執筆者 野沢 大樹 弁護士
所属 栃木県弁護士会
私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。
「交通事故で支払われる見舞金の相場は10万円なのか?」
「受け取った場合に示談金への影響はあるのか知りたい」
交通事故の被害者の中には、見舞金についてこのような疑問をお持ちの方もいると思います。
交通事故に遭った場合、被害者には見舞金という名目で一定の金額のお金が支払われることがあります。
見舞金の金額には一般的な相場があるわけではありません。
しかし、加害者が10万円以上の見舞金の支払を提案してくる場合など、受け取っても問題ないか被害者としては気になるケースもあると思います。
見舞金は、支払う主体が誰かによって、後の示談交渉に影響を与える場合もあるため、受け取る際には注意が必要です。
本記事では、交通事故の被害者に見舞金が支払われるケースや受け取る際の注意点などについて解説します。
- 交通事故の被害者に対しては、被害者が加入している任意保険または加害者本人から見舞金が支払われる場合がある
- 加害者から支払われた見舞金は原則として示談金の内払いとはならないものの、高額な場合には既払金として示談金額から差し引かれるリスクがある
- 加害者から見舞金の支払を打診された場合には、金額を確認するとともに、その場で示談に応じないことが重要
1.交通事故の見舞金が支払われるケース

交通事故の被害者に対しては、以下のようなケースで見舞金が支払われることがあります。
- 被害者が加入している任意保険会社が支払う
- 加害者が支払う
どこから支払われるかによって見舞金を受け取った場合に受ける影響が異なるため、まずは違いを把握することが大切です。
(1)被害者が加入している任意保険が支払う
被害者が任意保険に加入している場合、その保険会社から支払われる保険金を「見舞金」と呼ぶことがあります。
このような保険金の代表的なものが搭乗者傷害保険によって支払われる保険金です。
搭乗者傷害保険は、被害者の任意保険に特約として付されていることが多く、被害者自身や搭乗者が怪我を負ったり死亡したりした際に保険金が支払われるものです。
怪我の治療のための一時金としての意味合いを持ち、保険契約に定められた定額の支払を受けることができます。
支払われる要件は各保険会社の約款によって定められており、治療の日数や怪我の重さなどが金額を決める基準として定められていることが多いです。
金額は、基準に応じて、1万円からときには数十万円となることもあります。
請求の方法や、いつ支払を受けられるかについても約款に定められています。
そのため、事故に遭った場合で任意保険に加入しているときは、約款を確認したり、任意保険会社の窓口に連絡したりするなどして、搭乗者傷害保険の有無・内容を調べてみるとよいでしょう。
(2)加害者が支払う
加害者が被害者に対して見舞金を支払う場合もあります。
加害者から支払われるもののうち、謝罪の意思を表したり儀礼的な意味合いを持つにとどまったりするものは見舞金として扱われます。
見舞金かどうかを判断する際には、後記のとおり、金額がかなり重視されます。
なお、加害者は、被害者に対して交通事故によって生じた損害を賠償する義務を負うものの、見舞金を支払う法的義務はないため、被害者の方から見舞金を請求することはできません。
2.見舞金と示談金との関係

交通事故によって被害者に発生した損害については、加害者は賠償責任を負います。
多くの場合、損害賠償金の金額は加害者側との話し合いによって取り決められる(これが「示談」です。)のが一般的です。
示談が成立した場合に支払われる損害賠償金のことをとくに「示談金」ということがあります。
示談が成立する前に加害者側から何らかの支払がされた場合、その金額を損害から差し引く「損益相殺」が行われるケースがあります。
見舞金として扱われた場合、被害者に生じた損害を賠償する目的のものではないこととなりますので、損益相殺の対象にはなりません。
以下、次のそれぞれの場合に分けて説明します。
- 被害者が加入している任意保険から受け取る場合
- 加害者から受け取る場合
交通事故における損益相殺の考え方や対象となる項目については、以下の記事で詳しく解説しています。
(1)被害者が加入している任意保険から受け取る場合
搭乗者傷害保険から受け取る見舞金は、保険料の対価として保険契約の内容に基づいて支払われるものです。
そのため、損害賠償としての性質を持たないとされ、示談金から差し引かれることはありません。
(2)加害者から受け取る場合
加害者から支払われるものも、見舞金としての性質が認められる限り、損益相殺の対象とはなりません。
加害者から支払われた金員が見舞金となるかどうかは、その金額が目安となります。
見舞金として扱われる金額の上限は、おおむね以下の表のとおりです。
| 被害者の状況 | 上限金額 |
| 被害者は怪我をしたのみにとどまっている | 10万円 |
| 被害者が死亡に至っている(香典としての支払) | 30万円 |
ただし、怪我が重い場合や、被害者が社会的地位のある人間で大規模な葬儀が行われる場合などは、上記よりも高い金額であっても、損益相殺の対象とならないことがあります。
いずれにしても、多額の見舞金を受け取った場合、損益相殺の対象となり、示談金から差し引かれる可能性があります。
加害者から、金員の支払の申し出があった場合は、後記のとおり受け取るかどうかなどについて慎重に判断すべきでしょう。
3.加害者から見舞金を渡すことを打診された場合の注意点

加害者から見舞金を渡すことを打診され、そのまま受け取ってしまった場合、それが損益相殺の対象になるとの主張をされるなどして示談交渉に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、見舞金の支払を打診された際には、以下の点に注意しましょう。
- 金額を確認する
- 見舞金の支払の際に示談交渉をしない
順にご説明します。
(1)金額を確認する
前記のとおり、一定以上の金額の見舞金を受け取った場合、のちに損益相殺の対象とされてしまう可能性があります。
したがって、高額の見舞金の支払を打診された場合は、すぐに受け取らず、可能であれば、受け取ってよいかどうかを専門家等に相談すべきでしょう。
(2)見舞金の支払の際に示談交渉をしない
加害者が見舞金を支払う場合、それを示談金として示談することを打診されるケースもあります。
しかし、示談交渉は、被害者が怪我をしている場合は怪我の治療が終了し、すべての損害が確定した時点で行うものです。
また、被害者が死亡している場合も、逸失利益など、算定に時間がかかる損害項目があるため、即座に示談ができるものではありません。
示談は一度成立すると後から撤回することは困難です。
そのため、損害額の算定もできていないうちに、見舞金を示談金として示談してしまうと、本来受け取るべき金額の示談金を受け取れなくなってしまうおそれがあります。
見舞金の支払のついでに示談の打診があっても、安易に応じないようにしましょう。
4.交通事故の対応について弁護士に相談するメリット

交通事故の被害者は、怪我の治療のための通院などをしながら、加害者側の保険会社の担当者とのやりとりなど、事故直後からさまざまな動きをしなければなりません。
その中には、ここまで触れてきた加害者からの見舞金支払の打診への対応もあるでしょうし、それらに適切に対応しなければ後の示談交渉で不利益を受ける可能性もあります。
しかし、交通事故の対応は専門的な知識や経験が求められることも多く、被害者自身で判断するのが難しいケースもあるでしょう。
そのような場合には、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 示談成立前に一定の損害項目を受け取るための手続を依頼できる
- 治療費の一括対応が打ち切られるリスクを抑えられる
- 後遺障害等級の認定申請について説明を受けられる
- 示談金の増額が期待できる
それぞれについて解説します。
(1)示談成立前に一定の損害項目を受け取るための手続を依頼できる
交通事故によって生じた損害は、示談交渉で話し合った後に示談金として一括で支払われることが一般的です。
しかし、一部の損害項目については、示談が成立する前でも受け取れる場合があります。
弁護士に相談することで、示談成立前に一部の賠償金を請求するための手続を依頼することも可能です。
例えば、以下のような手続によって一部の損害項目について支払を受けることができます。
| 請求手続 | 概要 |
| 内払請求 | 加害者側の任意保険会社から支払を受けるもの |
| 被害者請求 | 加害者側の自賠責保険から支払を受けるもの |
| 仮渡金請求 | 加害者側の自賠責保険から条件に応じて一定額の支払を受けるもの |
これらの手続には、それぞれに必要書類の準備が必要となります。
被害者自身が通院などをしながら準備を行うことには負担も大きく、また、書類に不備があると請求が認められないという可能性もあります。
交通事故の知識・経験のある弁護士であれば、これらの請求に必要な書類の準備についても誤りなく行うことができるでしょうから、これに手続を依頼すればスムーズに手続を進められる確率が高まります。
どの手続によって支払を受けるべきか判断が難しい場合にも、まずは弁護士に相談し、手続を進めていくことがおすすめです。
(2)治療費の一括対応が打ち切られるリスクを抑えられる
加害者が任意保険に加入している場合、怪我の治療費については、その保険会社が医療機関に直接支払う「一括対応」が行われることが一般的です。
一括対応が行われた場合、被害者は治療費の負担を気にすることなく治療に専念することができます。
しかし、一括対応は保険会社の任意のサービスであり、保険会社の判断によって打ち切られてしまう可能性があるものです。
例えば、通院頻度が少ない場合、治療の内容が対症療法のみにとどまっている場合(湿布の処方やマッサージのみ)などは、治療の必要性がないとして一括対応を打ち切られる可能性があります。
また、反対に通院頻度があまりにも高いと、今度は過剰診療であるとされて、打ち切りを招くことになるリスクがあります。
弁護士に早期に相談することにより、一括対応の打ち切りをされにくくするためにどのようなことに注意すればよいかについてアドバイスを受けることができます。
また、打ち切りを打診された段階であれば、弁護士に一括対応の延長交渉を依頼することもできます。
治療期間や通院頻度は、怪我を負ったことによる精神的苦痛に対して支払われる傷害慰謝料の金額にも影響を与えるものです。
十分な額の慰謝料を受け取るためにも不安な点があれば弁護士に相談しましょう。
(3)後遺障害等級の認定申請について説明を受けられる
怪我の治療を行っても、完治に至らず症状固定となることがあります。
症状固定とは、一定期間にわたって治療を行ったものの、症状が一進一退となり、それ以上治療を継続しても医学的に改善が見込めなくなったとされる状態のことをいいます。
症状固定の時点で残存している症状(後遺症)について、自賠法が定める後遺障害等級の認定を受けた場合には、後遺障害に関する損害(後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益)の請求が認められるようになります。
後遺障害に関する損害は最も低い14級の場合でも100万円を超えることが多いものですから、等級認定を受けられるかどうかは損害額に大きな影響を及ぼします。
しかし、後遺障害等級は、後遺症があることを主張すればよいというものではなく、認定を受けるために一定の手続を行う必要があります。
この手続のためには、必要書類の提出が必要になるところ、特に主治医に作成してもらう後遺障害診断書の記載は結果に大きな影響を及ぼす重要なものとなりますので、その記載が十分なものか確認することが重要です。
また、認定要件を満たしていなければ等級非該当となり、手続にかかる費用等が無駄になってしまうリスクもあるため、認定される可能性の見極めも重要になってきます。
弁護士であれば、残存している症状が後遺障害として認定される可能性があるのかについて判断・説明することができますし、可能性がある場合には弁護士に手続を依頼すれば、書類作成や資料収集についてもサポートを受けることができます。
これにより、書類や資料の内容について弁護士のチェックを受けることができ、認定される確率を高めることにつながります。
後遺障害等級の認定申請の流れや症状に応じた等級に認定されるためのポイントなどについては、以下の記事もご覧ください。
(4)示談金の増額が期待できる
治療の終了後、または症状固定後に後遺障害等級認定の結果が出た後には、加害者側と示談交渉を進めることになります。
加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手はその保険会社となり、弁護士の介入がないときには、保険会社から示談案が提示されることから示談交渉が始まります。
しかし、この示談案の内容は被害者にとって十分なものであるとは限りません。
弁護士に相談することで、示談案の提示を受けた際に増額の可能性があるかどうかのチェックを受けることが可能です。
また、弁護士に示談交渉を依頼することで、示談金の増額交渉も一任できます。
示談金の中にはさまざまな損害項目が含まれており、その中には用いる算定基準によって金額が異なるものがあります。
弁護士の介入によってこの算定基準が変わることにより、増額の可能性が生じることになります。
算定基準には、以下の3つの種類があります。
| 算定基準の種類 | 特徴 |
| 自賠責基準 | 自賠責保険が用いる基準で、3つの中で最も低額 |
| 任意保険基準 | 任意保険が用いる基準で、詳細は非公開であるものの自賠責保険とほとんど変わらないことが多い |
| 裁判所基準 | 裁判所が用いる基準で、3つの中で最も高額な金額が算出されやすい |
加害者側の保険会社が提示する示談案では、任意保険基準を用いて示談金が算定されていますが、その金額は上記のとおり自賠責基準と同程度の水準にとどまることが多いです。
そこで、裁判所基準を用いて損害計算を行うことで、増額を求めることになります。
しかし、被害者自身が裁判所基準による交渉を行っても任意保険会社はめったにこれに応じません。
弁護士が代理人となって交渉することによって、初めて裁判所基準での交渉に応じるというケースが圧倒的に多いのです。
このような仕組みで弁護士に依頼することによって示談金の増額が期待できます。
十分な金額の示談金を受け取りたい場合は、まず弁護士に相談し、示談金増額の可能性があるかどうかを確認することをおすすめします。
まとめ
本記事では、交通事故の被害者に支払われる見舞金について解説しました。
見舞金は損害の賠償として支払われるものではないため、原則として損害額の算定の際にその金額が差し引かれることはありません。
しかし、見舞金については、金額等によって示談金の前払いと評価される可能性もあり、そうなったときにはその金額の分、最終的な示談金の額が減少するリスクがあります。
十分な金額の示談金を受け取るためには、見舞金の支払を打診された場合にすぐにこれを受け取らないことが重要です。
示談金の金額を決める示談交渉が始まるまでにも、見舞金を受け取ってよいかどうかも含めさまざまな注意点があるため、対応に不安や悩みがある場合には、まずは弁護士に相談・確認することがおすすめです。
弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、むちうちの治療や保険金の請求などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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執筆者 野沢 大樹 弁護士
所属 栃木県弁護士会
私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。

