交通事故示談金３０万円は妥当？基礎知識と相場の解説

「交通事故の示談金が30万円と提示されたが妥当なの？」
「交通事故の示談金の相場はどれくらい？」

交通事故に遭い、相手側の保険会社から示談金30万円と提示されたら、相場に見合う金額なのか気になる方は多いのではないでしょうか。

事故や怪我の程度によっては、示談金30万円が妥当な場合もあります。

一方、30万円の示談金では少ない場合もあるので注意が必要です。

この記事では、慰謝料の相場をもとに示談金30万円でも妥当と考えられるケースや金額を提示された時の対処法をご説明します。

１．交通事故の示談金に関する基本知識

交通事故の示談金とは、事故の当事者による話し合いが合意に至った際に支払われる損害賠償金のことです。

示談金には怪我の治療費や慰謝料などが含まれます。

なお、慰謝料は算定基準が3つあり、どの基準を用いて計算するかによって受け取れる示談金の金額が大きく変わります。

示談金が30万円で妥当かを判断する前に、まず示談金の内訳や慰謝料の算定基準といった基礎知識を把握しておきましょう。

示談金に含まれる損害賠償金の項目は下記のとおりです。

項目	内容	具体例
精神的損害（慰謝料）	事故の精神的苦痛に対する賠償	傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つ
積極損害	事故により被害者が出費せざるを得なくなった費用に対する賠償	治療費・施術費・通院のための交通費など
消極損害	事故がなければ本来得られたであろう利益（休業損害・逸失利益）に対する賠償	負傷や治療のために休業したことによる収入の減少分など
物的損害	事故により車両などに損害が生じたことに対する賠償	車の修理費用・代車使用料など

上記のうち慰謝料は原則として人身事故のみ請求できます。

そのため、物損事故の場合、示談金に慰謝料は含まれません。

事故の被害状況により受け取れる示談金の項目が異なることを把握しておきましょう。

慰謝料は自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準があり、どの基準を用いるかで慰謝料額が大きく変わります。

慰謝料額は、自賠責保険基準＜任意保険基準＜弁護士基準とされています。

自賠責保険基準と弁護士基準を比較すると、2～3倍も慰謝料額に差が生じる場合もあります。

そのため、受け取れる示談金の額は、慰謝料の算定基準に大きく左右されると言っても過言ではありません。

示談金の金額は、物損事故なのか人身事故なのか、人身事故で怪我が軽症なのか重症なのかなど、事故の被害状況によって異なります。

示談金が30万円で妥当なケースもあれば、そうでないケースもあるのです。

たとえば、怪我人なしの物損事故で、修理費用などの賠償金の総額が30万円だった場合は、示談金が30万円でも妥当と言えるでしょう。

一方、人身事故は慰謝料が加わるので示談金が高額になる可能性があります。

そのため、慰謝料の相場を見ると30万円の示談金が妥当かどうか判断する目安になります。

ここからは、慰謝料額が高い傾向にある弁護士基準の相場をご紹介しますので、参考にしてみてください。

ただし、解説する示談金の相場は、過失割合が10対0の事故のケースです。

過失割合が8対2や9対1となってしまうと、相場より低くなる可能性があるので注意しましょう。

正確な示談金の額を調べたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故で入院や通院が必要となった場合に請求できるのが入通院慰謝料です。

入通院慰謝料の弁護士費用の相場は下記のとおりです。