交通事故が発生した場合の流れは？ポイントや注意点を徹底解説
「交通事故に遭遇したけれどどうすれば良い？」
「損害賠償を請求する方法が分からない」
交通事故遭遇時に、対処法が分からず困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
交通事故を適切に処理しなければ、後々の交渉で不利になる可能性があります。
本記事では、交通事故が発生した場合の流れや注意点などについてご説明します。
１．交通事故に遭遇した場合の流れ
交通事故に遭遇した際、適切に対処するためには、流れを把握しておくことが大切です。
交通事故後の初期対応は、後々の交渉などにも影響します。
交通事故後の流れをご説明します。
- 警察に連絡・報告する
- 保険会社へ連絡する
- 医療機関を受診する
- 後遺障害等級申請を行う
- 示談交渉を行う
交通事故被害に遭ったときは冷静な対応が難しいかもしれませんが、可能な限り下記対応を冷静に行いましょう。
（１）警察に連絡・報告する
交通事故に遭遇したら、すぐに警察に連絡・報告する必要があります。
一般的に、事故の連絡・報告は事故当事者が行いますが、難しい場合は第三者に依頼することも可能です。
また、警察へ連絡しないと交通事故として取り扱われなくなりかねませんので、後々の交渉で不利になるケースがあります。
交通事故発生時は、必ず警察への連絡を忘れないようにしましょう。
（２）保険会社へ連絡する
交通事故に遭遇したら、保険会社への連絡が必要です。
保険会社への連絡は、早めに行いましょう。
また、弁護士費用特約などのオプションについても確認が必要です。
弁護士費用特約がついていれば、弁護士への相談費や着手金などをサポートしてもらえる可能性があります。
（３）医療機関を受診する
交通事故に遭遇して負傷した場合は、医療機関を受診することが大切です。
軽微な怪我と思っていても、しばらくして悪化するケースもあるので注意が必要です。
身体に何らかの被害を受けた場合は、万一の場合に備えて医療機関を受診しましょう。
（４）後遺障害等級申請を行う
通院は、治癒（ちゆ）か症状固定の時点をもって終了します。
症状固定となった場合は、治癒しなかったことになりますから、自賠責保険に対し、後遺障害等級申請を行うことが可能です。
頚椎捻挫や腰椎捻挫のような他覚的所見のない傷病の場合、事故から半年程度通院された場合は、後遺障害等級申請を行うことも検討するべきでしょう。
主治医に後遺障害診断書という専用の診断書を作成していただいて、その他の診断書等と共に自賠責保険へ提出します。
相手方の保険会社によって、事前認定手続という保険会社から直接後遺障害診断書等を自賠責保険へ提出する方法により等級申請を行うことも考えられますが、必要書類が十分に集まっているか確認できず、お勧めはしていません。
弁護士に依頼した上で、弁護士を通じて後遺障害等級申請を行うべきでしょう。
（５）示談交渉を行う
後遺障害等級申請を行った場合は結果が出てから、治癒した場合はその後に示談交渉を行うこととなります。
代表的な損害の項目としては、
- 治療費
- 入院雑費
- 通院交通費
- 休業損害
- 傷害慰謝料
等があげられます。
２．交通事故後の対応の注意点
交通事故後の対処法によっては、適切な補償を受けられず後悔する可能性があります。
あらかじめ以下の注意点を把握しておきましょう。
- 加害者と直接交渉しない
- 必ず人身事故として処理してもらう
- 事故直後には病院を受診する
（１）加害者と直接交渉しない
交通事故に遭遇した際、加害者と直接交渉しないようにしましょう。
加害者と直接交渉し、いくらかの賠償を受けてしまうと、それ以上の賠償を受けられなくなってしまうおそれがあるからです。
一度示談交渉に応じてしまうと原則再交渉できないので、慎重に検討しましょう。
（２）必ず人身事故として処理してもらう
交通事故は、人身事故として処理してもらうのが無難です。
人身事故では事故状況の詳細を記載した実況見分調書が作成されますが、物損事故では簡易的な物損事故報告書となります。
被害者と加害者で交通事故に対する認識が異なり揉めた場合、実況見分調書があると証拠になります。
物損事故で処理された場合でも、人身損害として損害賠償できますが、スムーズに交渉するためには人身事故として処理してもらうのがおすすめです。
（３）事故直後には病院を受診する
事故直後には病院を受診することをおすすめします。
それほど負傷していないと思っていても、しばらくして症状が悪化することもあるのです。
交渉が成立した後では十分な補償を受けられない可能性があります。
交通事故で被害を受けた場合は、すぐに医療機関を受診することをおすすめします。
３．交通事故の示談交渉は弁護士へ依頼するのがおすすめ
交通事故の示談交渉は弁護士へ依頼するのがおすすめです。
代理人を立てれば相手と直接交渉する必要がないので、ストレスやトラブルを避けられます。
また、事故状況・過失割合を正確に証明できれば、適切な損害賠償額を請求できます。
後遺症が残った場合の手続も依頼できるので安心です。
まとめ
交通事故が発生した場合、スムーズに対処するためには、あらかじめ流れを把握しておくことが大切です。
適切に対処することで、被害を受けた場合に十分な損害賠償を受けられます。
なお、自力で交渉すると、不利な条件を提示される可能性があるので注意が必要です。
交渉に自信がない場合は、弁護士などの専門家を利用するのがおすすめです。
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