交通事故証明書とは?必要な場面と取得方法をご紹介

交通事故の相手がごねている時は?対処法や過失割合を確認しよう

執筆者 実成 圭司 弁護士

所属 第二東京弁護士会

皆さまのご相談内容を丁寧にお聞きすることが、より的確な法的サポートにつながります。会話を重ねながら、問題解決に向けて前進しましょう。

「交通事故証明書って何?」
「交通事故証明書って取得しなければならない?」

交通事故に遭われた方なら、交通事故証明書というものが発行されることを聞いたことがある方も少なくないと思います。

しかし、交通事故証明書とは何か、交通事故証明書がどのような場面で必要となるかについては、あまりよく知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、交通事故とは何か、簡単にご説明した上で、その役割や、交通事故証明書が必要となる場面の例をご説明します。

1.交通事故証明書とは

任意整理の対象がクレジットカード利用分以外の場合

交通事故証明書とは、交通事故の発生を確認したことを証明する書類のことをいいます。

交通事故が発生した場合は、警察へ届け出ることが義務づけられていますが、警察への届出により、発行されることになるのが、この交通事故証明書です。

具体的には、事故発生日時及び場所、当事者の氏名、住所及び生年月日、自賠責保険番号、事故類型(追突等)等が記載されます。

被害者が加害者に対し損害賠償請求をするためには、そもそも交通事故があったことを被害者側において証明することが必要です。

交通事故証明書があることにより、交通事故があったことを証明することが可能です。

そもそも交通事故の発生の有無が問題となることは多くないと思いますが、交通事故証明書にはこのような役割があります。

なお、交通事故証明書は、通常、被害者が事故後警察への届出をしていない場合は、物件事故という扱いにされています。

これによって、示談交渉ができないということはありませんが、実況見分が行われない等、特に過失割合が問題となって、ドライブレコーダーのない事件等では、損だといえます。

そのため、交通事故によって、怪我に遭われた方は、病院から警察提出用の診断書を発行してもらい、警察に提出することが望ましいといえるでしょう。

また、交通事故証明書は、人身事故の場合は事故発生から5年間、物件事故の場合は事故発生から3年間で原則として交付されなくなるため、注意が必要です。

2.交通事故証明書が必要となる例

個人再生中に車を買うには?認可決定後の車の購入方法

それでは、交通事故証明書は、どのような場面で必要となるのでしょうか。

まず、加害者が加入する自賠責保険に対し、通院中の治療費や休業損害、慰謝料等を請求する場面、または、後遺障害申請をしなければならない場面では、自賠責保険から交通事故証明書の提出を求められます。

また、自身が加入している保険の中に、(搭乗者)傷害保険という通院1日当たり保険金3,000円といった定額の保険金が支払われるものがある方もいらっしゃると思います。

この場合、多くの保険会社から、交通事故証明書の提出を求められます。

このように、交通事故証明書が必要な場面の多くは、交通事故に関連する保険金を請求する場面となるといえるでしょう。

3.交通事故証明書の取得方法

それでは、交通事故証明書は、どのように取得できるのでしょうか。

ここでは、取得方法について簡単に見ていきます。

(1)加害者側の保険会社から取得する

交通事故証明書を取得するための一番の方法は、加害者側の保険会社から取得するという方法です。

加害者側の保険会社は、被害者の治療費を支払うことが一般的ですが、最終的に支払った治療費を自賠責保険から回収するため、交通事故証明書を通常取得しています。

そして、加害者側の保険会社に頼めば、コピーを送ってくれるので、これが最も簡単な方法だといえるでしょう。

なお、上記の保険金請求の場面では、交通事故証明書のコピーで対応してくれることが一般的です。

(2)ご自身で申請する

自動車安全運転センターに対し、手数料を支払うことにより、交通事故証明書をご自身で取得することも可能です。

手続は、郵送またはオンラインでも可能です。

交通事故証明書の請求に必要な書類は、警察署や交番で入手可能だと思いますので、最寄りの警察へ確認してみてください。

まとめ

今回は、交通事故証明書について説明しました。

このように、交通事故証明書が必要な場面一つをとっても、専門知識を要するのが交通事故です。

手続や資料についてご不明な点、ご不安な点がある方は、お気軽に弁護士法人みずきまでご相談ください。

交通事故でこんなお悩みはありませんか?

交通事故に遭ってしまったけど、
保険会社・相手方とどんな風に対応
すればいいのかわからない・・・

後遺症があるためきちんと賠償を
受けたいけど、後遺障害認定申請や
示談交渉などさっぱりわからない・・・

  • ✓ 事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階の方でも安心してご相談いただけます。
  • ✓ 治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。

執筆者 実成 圭司 弁護士

所属 第二東京弁護士会

皆さまのご相談内容を丁寧にお聞きすることが、より的確な法的サポートにつながります。会話を重ねながら、問題解決に向けて前進しましょう。