遺産相続・遺言・生前対策

このようなことでお悩みの方は
是非一度ご相談ください

  • 親が亡くなり、これから相続手続をどう進めたらいいのかがわからない

  • 遺産分割協議がまとまらない

  • 遺言書を作成したい

  • 一人の相続人が相続財産を渡さない

  • 相続財産がどのくらいあるのかわからない

  • 自分以外の相続人がわからない

  • 生前対策に興味がある

「争族」と揶揄されることもしばしばある相続。最近では「終活」という言葉もよく使われています。遺した財産をめぐって家族同士が争い、関係の修復が難しくなってしまうこともあります。

このようなトラブルは、遺言書の作成により事前に備えておくことによって未然に防ぐことができるほか、争いが拡大しない早いうちに弁護士に相談や依頼することによって、最小限に留めることができるケースが少なくありません。

当事務所では、これから相続に備える方のための遺言書作成サポート等の生前対策から、これから相続財産を受け取る方のための相続財産の調査や遺産分割協議書の作成、遺産分割協議の内容を実現、分配手続き等、各種サポートを用意しています。

当事務所の弁護士が、ご家族や親族の方がスムーズ、円満に相続手続を終えることができるようお手伝いします。


  • これから相続に備える方

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  • これから相続財産を受け取る方

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  • 相続について知っておきたいこと

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相続の流れ

これから相続に備える方

ご自身にもしものことがあった時、残された家族や親族に迷惑がかからないよう相続に備えておきたいとお考えの方、相続に備えて生前に行う対策としては大きく分けて3つあります。

1つ目は相続が発生した際に争いなく分割できるようにするための遺産分割対策、2つ目は、ご自身が認知症になった場合等に財産をどう管理するか予め決めておく財産管理対策、そして3つ目は、相続した際に相続税を納めやすくするための納税(節税)対策です。

当事務所の弁護士が、皆様のスムーズ、円満な遺産相続の実現をサポートします。


これから相続財産を受け取る方

相続が発生した後の流れは、遺言書の有無、相続人の数、相続財産の内容・種類等の皆様の個別具体的な事情によって様々です。

誰が相続人なのかわからない、相続財産がどこにあるのかわからない、相続の全体像が不明確なまま時間がたってしまうと、一部の親族による恣意的な遺産分割が行われる可能性があります。

当事務所の弁護士が、皆様のご状況にあわせた相続手続をサポートします。


相続について知っておきたいこと


法定相続人と相続分

相続が発生した場合、亡くなった方のことを「被相続人」、相続財産を受け取る人を「相続人」といいます。相続人になれる人は、民法で定められていて、これを「法定相続人」といいます。

法定相続人には優先順位があり、第一順位から第三順位までの3段階に分かれています。
優先順位が高い方から法定相続人となります。
相続財産を各相続人が受け取る割合も民法上定められていて、これを「法定相続分」といいます。

亡くなった方のご家族やご親族のうち、だれが相続人となるか、またその方の法定相続分が相続財産の何割になるかは、下記図の順序で確認していくことになります。


代襲相続とは

相続人となる方が亡くなっている場合、その子が相続人となります。これを「代襲相続」といいます。代襲相続が生じるのは、直系卑属(被相続人の子・養子等)と兄姉弟妹です。直系卑属は何代でも代襲が可能ですが、兄姉弟妹の場合、代襲は一度までしか生じません。



養子がいる場合の相続

養子は、“法律”上の子供にする制度なので、養子は実子(“血縁関係”上の子)と変わらない相続権を持つことになります。


解説:「相続と養子」についてはこちら



相続財産の対象となる財産

相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方)が持っていた一切の権利義務が、相続人に包括的に承継されます。この一切の権利義務のことを「相続財産」といいます。「財産」というとプラスのイメージですが、負債や保証人の地位等、マイナスの財産も相続財産に含まれます。

対象となる財産
お金に関するもの 現金、預金、有価証券、投資信託、株式 など
不動産に関するもの 土地(宅地、田畑、山林 など)
建物(居宅、倉庫、物置、作業所、駐車場 など)
動産に関するもの 車、家具、骨董品、美術品 など
権利に関するもの 債権(売掛金・貸付金 など)、借地権、地上権、交通事故で死亡した場合などの損害賠償請求権 など
マイナスの財産 借金、公租公課、家賃等の未払い金、保証債務 など

解説:「相続の盲点(当然には遺産で支払えないもの)」についてはこちら

対象とならない財産
被相続人特有のもの 身元保証人の地位、包括的信用保証 など
祭祀財産 仏壇、墓地、墓石 など
相続人が固有の権利 生命保険金、死亡退職金 など

相続の種類

相続の種類は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。


単純承認

単純承認とは、被相続人の権利義務の一切を承継することです。特に手続を行わなかった場合は、この単純承認となります。単純承認の場合、被相続人の包括的な権利義務をそのまま承継しますので、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。

借金等の負債は、引き継いだ人が返済することになります。なお、被相続人の預金を使うなど、財産を処分する行為を行った場合は、単純承認したものとみなされます。


限定承認

被相続人の財産が不明確であるなど単純承認が行いにくい場合には、相続財産を限定して引き継ぐことができます。これを限定承認といいます。限定承認した場合、引き継いだプラスの財産で賄える範囲のマイナス財産を引き継ぐことになります。

限定承認は、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、相続人全員が共同して家庭裁判所に申立てを行います。相続人が複数いる場合、いつの時点から3ヶ月かという問題が生じますが、一番最後に相続の開始を知った人を基準として3ヶ月以内とされています。3ヶ月以内に限定承認しなかった場合は、単純承認したものとみなされます。


相続放棄

限定承認同様に、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。相続放棄した場合、その相続人は最初から相続人でなかったことになります。

なお、被相続人の預金を使うなど、財産を処分する行為を行った場合は、単純承認したものとみなされます。その場合は相続放棄を行うことができませんので注意が必要です。


解説:「相続放棄」についてはこちら


遺言とは

「遺言」とは、死後の様々な事柄について、予め、“生前の最後の意思”として表しておくことです。法律上の「遺言」と認められれば、死後に様々な法的効果が発生し、“生前の最後の意思”を実現することができるのです。


遺言の法的性質

法律上の「遺言」は、その者の意思を“一方的”に表示することで成立します。このように、“一方的”な意思表示で成立し、法律上の効果を生じる行為は「単独行為」と呼ばれています。これに対して、複数の意思表示が“合致”しなければ成立しないのが、「契約」です。例えば、売買契約だったら、「売ります」と「買います」という意思表示が売主・買主間で合致しないと成立しません。
単独行為というものは、契約とは違い、その者の“一方的”な意思表示で法的な効果が発生してしまい、自分の知らないところで法的に拘束されてしまう人が出てしまうため、法律上一定の場合にしか認められません。
この点、遺言は「単独行為」として認められてはいますが、何でもかんでも言い遺せば法的効果が発生するものではなく、以下3で述べる2つの要件(遺言の方式性、法定遺言事項)を充たして初めて遺言の法的効果が発生するのです。


遺言の要件

(1) 遺言の方式

遺言は、一定の方式を備えなければなりません。
この方式には、通常の場合に用いられる「普通方式遺言」と、特別な場合に用いられる「特別方式遺言」があります。
普通方式遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があり、特別方式遺言には、①死亡危急者の遺言、②伝染病隔離者の遺言、③在船者の遺言、④船舶遭難者の遺言の4種類があります。
特別方式遺言は、特殊な環境下でのみ認められる方式ですので、通常、遺言を遺したい場合は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言のいずれかの方式を備えた遺言書を作成する必要があります。
方式を備えていない遺言では、せっかく色々言い遺しても、死後に法的効果が発生せず、“生前の最後の意思”を実現することができません。遺言の際には、一番気をつけたいところですので、弁護士などの専門家による作成・チェックがあると安心ですね。


(2) 遺言事項

遺言によって、法的効果を生じる事柄は、法律で定められています。これを「(法定)遺言事項」と言います。
例えば、内縁の妻や愛人に財産を残したい場合に、内縁の妻や愛人を「相続人とする」旨定めても、それらは「遺言事項」ではないため、法的効果は発生せず、財産を残してあげることができません。しかし、内縁の妻や愛人に「○○を遺贈する」旨定めれば、「遺贈」は「遺言事項」なので、死後にきちんと法的効果が発生し、特定の財産を残してあげることができるのです。「遺言事項」とされるものは多岐に渡り、それぞれの意味するところ、効果をよく理解していないと、適切な遺言事項で遺言することができないので注意が必要です。
もっとも、上記方式を備えた遺言であれば、遺言事項に当たらない事柄に関する遺言を記載しても、その事柄に関する遺言自体に法的効果が発生しないだけで、遺言全体が無効になることはありません。そこで、例えば「兄弟仲良く助け合って暮らすこと」など、法的効果は生じないけれども、相続人などに伝えたいことを遺言書に書き残しておけば、“生前の最後の意思”を伝えることができるため、法的効果を発生させたい事項と一緒に遺言書に書き残しておくのも良いかもしれませんね。 。


遺言の実現方法

遺言事項によっては、遺言で定めておけば、遺言者の死亡と同時に法的効果が発生するものもあれば、死後誰かに「執行」してもらわなければ実現しないものもあります。
「執行」する誰かが「遺言執行者」という者に限られている遺言事項(認知等)もあるため、“生前の最後の意思”を確実に実現していくためにも、「遺言執行者」を遺言で定めておくといいですね。


遺留分とは

被相続人が遺言書により全財産を特定の人にあげてしまった場合、残された家族は生活に困ってしまいます。民法は、このような事態を回避するため、一定の範囲の相続人に対しては最低限受け取ることができる相続分を定めています。これを「遺留分」といいます。被相続人であっても、自由に遺留分を処分することはできません。


遺留分が認められる人 遺留分
配偶者 法定相続分×1/2
子(亡くなっている場合は孫) 法定相続分×1/2
父母(直系尊属) 法定相続分×1/2
※相続人が直系尊属のみの場合は1/3
兄姉弟妹 なし

遺留分が認められる人と遺留分割合

遺贈や贈与によってこの遺留分が無視、侵害された場合、その侵害を受けている相続人は遺留分を取り戻すことができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内、又は、知らなくても相続開始から10年以内に行わなければなりません。もしそれまでに行うことができなかった場合は、取り戻すための権利が消滅することになります。

遺産相続にどう備えるか、遺産分割をどう行うかは、家族や親族の状況によって様々です。これまで多数の遺産相続に携わってきました当事務所の弁護士が、皆様おひとりおひとりのご状況やご要望をお伺いし、スムーズな相続の実現をサポートします。
遺言や生前贈与など相続に備えておきたい方、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄等をお考えの方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。


解説:「遺留分減殺請求権」についてはこちら


これから相続に備える方

遺言書を作成することにより、生前の自身の意思を残し、相続人となるご親族間でのトラブルを未然に防ぐことができます。遺産分割協議等の親族間の煩雑な話合いを避け、資産や事業の承継をスムーズに行うために、遺言書を作成しましょう。



遺言書は何度でも作成できます。

遺言書は、故人の生前の意思を残されたご親族に伝えるために作成されるものです。生前の生活環境の変化によって、考え方が変わることはよくあることですので、遺言書は、何度でも作成し直すことができます。何度か作成を繰り返すことによって、ご自身の真意を整理することができます。

遺言書の種類

自筆証書遺

直筆で内容を記載することにより、簡便に遺言書を作成することができます。しかし、亡くなられた後、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に検認を求めなければなりません。検認は、保管者や発見した相続人が偽造、変造することのないように、裁判所が公的な立場で確認する手続です。家庭裁判所外で開封するなどした場合、過料(行政罰)が与えられることもあります。

このように自筆証書遺言は、作成自体が簡便に行なえる反面、保管者や発見した相続人、検認に立ち会う相続人等に負担を与えてしまうことに留意が必要です。


公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場にて証人立ち会いの下作成されます。作成された遺言書の原本は公証役場にて保管されるため、偽造、変造のおそれはありません。また、作成に関わらなかった相続人も、お近くの公証役場にて検索することで、遺言書の存在やその内容を確認することができます。そのため、自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所における検認の手続は不要です。


秘密証書遺言

公証役場にて作成し、遺言の内容を秘密とすることができるものの、家庭裁判所による検認が必要になります。そのため、実務上あまり用いられない形式です。


特別方式遺言

遺言には、普通方式遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)の他に、特別方式遺言というものがあります。
特別方式遺言は、遺言時に、特別の状況にある者に対して、特別の方式による遺言を認めたものです。
解説:「特別方式遺言」についてはこちら

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、生前にきちんと公証人や証人立ち会いの下作成することで、残された相続人間の検認の負担を軽減することができます。作成段階から公証人によるお墨付きを得ることで、後々の相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

また、原本は公証役場で保管されることになりますので、万が一相続人が遺言書を紛失したとしても、容易に再発行することができます。


成年後見制度を利用する必要性

成年後見制度とは、判断能力を欠く状態が日常的に続いている方に代わって、周囲の方が財産管理や法律上の意思表示を行なう制度です。
定期的に裁判所に対する財産状況の報告が必要になりますので、身の回りのお世話をされる方が後見人に就任するのが一般的です。
裁判所への申立て、判断能力に関する鑑定、成年後見開始の審判、成年後見人への就任など、成年後見制度の利用にあたって必要になる手続につき、サポートいたします。


法定後見

精神疾患等により、日常的に判断能力を欠くようになってしまった場合、裁判所に対し、後見開始の審判を申し立てる必要があります。本人の状況に応じて適切な支援を確保するため、裁判所が成年後見人を選任することになります。


任意後見

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分であるうちに、後見人を自ら選び、公正証書により後見契約を結ぶことをいいます。本人の判断能力が不十分になった場合、裁判所の監督を受けることにはなりますが、選定した後見人が本人に成り代わって財産管理や契約行為等を行なうことができるようになります。
任意後見制度には、自身の判断能力が不十分になったことを想定し、事前に自身を支援する後見人を選択できるというメリットがあります。


生前贈与を利用するメリット

資産を持つ方が亡くなる前に特定の財産を近親者に贈与することで、遺産分割にて協議がされる、財産や事業の承継を事前に確定させることができます。そのため、紛争を予防することができます。また、相続時の財産の総量を減少させることができるため、相続税の軽減が図れる点もメリットのひとつです。


生前贈与の方法

生前贈与にはいくつか方法があります。毎年定期的な贈与をする場合、贈与税の負担が大きくなることがありますので、適時に適切な方法で生前贈与を行なうべきです。また、相続時清算課税制度や配偶者控除の利用にあたっては、各々必要となる条件がありますので、慎重に検討をすることが必要です。
贈与契約書の作成や相続時清算課税制度や配偶者控除等の活用について、個別にアドバイスをさせていただきます。


これから相続財産を受け取る方

遺産分割協議が必要になるタイミング

遺言書により遺産分割の方法が指示されている場合は、どの財産を誰に相続させるかという協議は不要になることが通常です。しかし、遺言書の中には、遺産分割の割合のみ定めて、具体的な分割方法が定められていない場合も多くあります。そのような場合、遺言書が存在するとしても、公平に遺産分割をするために協議を行なう必要があります。したがって、遺言書があれば直ちに遺産分割協議が不要となるわけではありません。

また、一部の相続人による相続財産の隠匿や使い込みがある場合、故人の意思や公平性に反する事態になってしまいますので、早期に遺産分割協議を実施する必要があります。


遺産分割の方法

相続財産の種類によって、分割の方法は異なります。現金や預金債権のように、具体的に金額が明らかになる財産は分割が容易ですが、不動産や有価証券などの即座に価値が把握できない財産の分割協議は難渋する傾向にあります。公平性をもった遺産分割協議を執り行うために、現物分割、換価した上での分割、不動産等を独占する代わりに金員を支払う分割等、適切な分割方法を選択する必要があります。
不動産や有価証券などの価値の把握、分割の方法に関するアドバイスなど、遺産分割協議全般につきサポートをさせていただきます。


遺留分減殺請求の必要性

遺言書に基づいた相続財産の分割がされた場合、一部の相続人は、法律に定められた割合よりも少ない相続財産しか得られないという事態が生じることがあります。いくら故人の意思を尊重したとしても、相続人間の公平に反する分割がなされてしまいます。

このような事態が生じた場合、少ない相続財産しか得られなかった相続人は、遺留分減殺請求により、最低限の相続財産を得る必要があります。


遺留分減殺請求をできる方

故人の兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。これは、遺留分減殺請求の制度趣旨が、配偶者や親、子供の最低限の生活保障を図るべきとの考え方に基づいていることが理由です。そのため、故人の配偶者や親、子供にあっては、遺留分減殺請求は幅広く利用されるべきといえます。


相続放棄をするメリット

相続では、資産のみならず、負債も引き継ぐことになります。負債の方が多い場合(債務超過)、相続人に負担のみ負わせる結果となってしまうため、このような事態を回避することに相続放棄のメリットがあります。


相続放棄ができる期間

相続放棄は、3ヶ月の期間制限があります。この3ヶ月の経過が始まるのは、「相続の開始があったことを知ったとき」からとなりますので、通常は、被相続人が亡くなった時です。

しかし、相続財産は即座に価値が把握できるものばかりではありませんので、債務超過状態にあるかどうかの判別は難しいことが多いです。その場合、資産と負債の調査のため、3ヶ月という期間を延長することができます。


相続放棄はできないとあきらめず、まずご相談ください。

「相続の開始があったことを知ったとき」と被相続人の死亡時は必ずしも一致するものではありません。被相続人の債権者から突然請求が届いたことにより、負債の存在を知るということもあります。そのような場合でも相続放棄の申述が受理されることはありますので、個別にご相談をください。

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