債務整理・過払い金請求

  • 過払い金に関するご相談

    詳しくみる
  • 借金の返済にお悩みの方

    詳しくみる

過払い金は、最後の取引から
10年たつと請求できなくなってしまいます。
お早めにご相談ください。

こんな方は
過払い金が発生しているかもしれません

  • 借金のほとんどがキャッシング

  • もう何年も返済しかしていない

  • 過去に20%以上の利率で取引していたことがある

  • 10年以内に完済した借金がある

多数の法律事務所が扱っている過払い金請求。
実はサービスの質、重視しているポイントは千差万別です。
過払い金が発生していても返金を受ける金額については交渉や裁判の結果によって大きく変わります。
過払い金の返還を受けることができるのは1度だけです。
どういう手続なのか、どんな見通しなのか、じっくり相談して依頼することをお勧めします。



当事務所が選ばれる理由

その 01

相談料無料

相談料は無料です。
実績豊富な弁護士が、皆様のお悩みにじっくりお答えします。

その 02

過払い金無料診断サービス

当事務所では、ちょっと調べてみたいという方のご要望に応え、過払い金の無料診断サービスを行っています。
手元に借入先に関する資料が残っていなくても調査することができます。

その 03

わかりやすい費用体系

当事務所では、着手金はいただいていません。報酬は、戻ってきた過払い金の中からお支払いいただく成功報酬制です。初期費用は一切かかりませんので、リスクなく安心してご利用いただけます。
また、既に完済している方の場合、回収できなければ一切費用はかかりません。

その 04

豊富な解決実績

当事務所は、今まで多くの方が過払い金を手にするまでをお手伝いしてまいりました。
結果に拘り続ける姿勢を大切にしながら、皆さんの過払い金回収を徹底サポートします。

その 05

秘密厳守

弁護士に頼むと近所やご家族に借金のことが知られてしまうとご心配の方、当事務所は秘密厳守で対応しています。たとえご家族であっても依頼内容はお話ししません。安心してご相談ください。


過払い金とは

過払い金とは、簡単にいうと〝払い過ぎたお金″です。
といっても、うっかり振り込み過ぎてしまったお金とは違います。
過払い金はちゃんと発生する理由があります。多くは知らないうちに発生しているため、過払い金があることに気がついて請求したけれども時効だったという人が毎年あとをたちません。
過払い金は、本来払う必要のない、返してもらうべきお金です。
現在返済中の方も、正しい利息で計算し直すことによって、もう返済を継続する必要がないばかりか、お金が返ってくることがあります。

これから、過払い金とは何なのか、どうやって発生するのかを解説します。
皆さんもご自身がまだ返済し続けなければいけない状況なのか、請求できる過払い金がないか、思い返してみてください。

過払い金が発生するしくみ

お金を貸す人と借りる人では、貸す人が圧倒的に強い立場にあります。この不均衡なパワーバランスのもとで契約の内容を決めると、貸す人が極端に有利な内容になってしまいます。そこで我が国では、借りる人を保護するために、貸す人に法律による規制を設けました。その法律の中に、「出資法」と「利息制限法」という法律があります。過払い金の発生は、この二つの法律と深い関係にあります。


まず、出資法について説明します。
出資法は、暴利な貸し付けを行う貸金業者を取り締まるために作られました。
もし出資法の定める上限を超えて貸し付けた場合は、その貸し付けは違法な貸し付けとみなされ、その貸金業者には刑事罰が科されます。
出資法の施行した以降も過酷な取り立てと、返済が困難になる人が後をたたなかったため、出資法は度々改正され、上限金利が見直されてきました。
出資法に定められた金利の上限は、昭和50年代は50%を超えていましたが、平成12年には29.2%になり、平成22年には20%へと改正されています。

次に、利息制限法です。
利息制限法は、暴利な貸し付けが横行することに対する抑止力として定められました。一見、出資法と目的は似ていますが、利息制限法が出資法と異なる点は、貸金業者だけでなく個人間の取引も対象としている点と、違反しても刑罰を科していない点です。
利息制限法は、下記のように借入元本の金額に応じて金利の上限を段階的に定めています。


借入額(元本) 金利の上限
10万円未満 20%まで
10万円以上~100万円未満 18%まで
100万円以上 15%まで

もし利息制限法に定められた範囲を超えて貸し付けを行った場合は、法定利息を超える部分が民法上無効となります。無効というのは、払う必要がないということです。
この、利息制限法以上で本来は無効になってしまうけれども、出資法の規定以下のため刑罰の対象にまではならない金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。



利息制限法は、上述したように刑罰までは科していなかったため、多くの貸金業者には重視されていませんでした。このため、平成22年頃まではほとんどの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けを行い、返済を受けていました。
グレーゾーン金利で契約した取引は、利息制限法によって定められた金利を超えた部分については、上述したとおり無効で、本来は支払う必要のないお金です。しかし、貸金業者は、相手が支払う必要がないということを知らないのをいいことに、契約とおりの返済を要求し、多くの方はそれに従って返済をしています。

こうして、ただ返済を続けているだけで、知らないうちに過払い金が発生するわけです。中には、何十年にもわたって高い金利で借入れと返済を繰り返したために、数百万から数千万円もの過払い金が生じている人もいます。

ご自身に過払い金があるか、いくらくらいになるのかを知りたいという方は、是非一度、当事務所までご相談ください。

特に平成22年より前から取引をしているという方は、一度過払い金が生じていないか調査してみることをお勧めします。少しでも早いご相談をお勧めします。

借金の返済にお悩みの方

このようなことでお悩みの方は、
一度当事務所の弁護士にご相談ください

  • 利息しか返済できていなく、元金が減っていない

  • 返済のために借入と返済を繰り返している

  • 借金の返済で生活費が確保できない

  • 月々の返済にすら苦労しているけれども子供の進学のためにお金が必要

借金問題でお悩みの方、生活再建の方法は必ずあります。
大切なのは、二度と同じことに陥らないことです。
東京みずきの弁護士が、あなたの状況やご要望にあわせて、最も合った手続方法を提案します。


借金を整理することができる手続

任意整理

裁判所を介さない手続で、債務の金額が3~5年分割で完済できる程度の方にお勧めです。弁護士が貸金業者に対して利息のカット等、減額の交渉をし、毎月無理なく返済できるよう返済計画をたてます。弁護士に依頼する債務と、依頼しない債務を選ぶことができます。


メリット

  • 督促がとまる

  • 利息等を減免することができる

  • 整理する債務と整理しない債務を選ぶことができる


デメリット

  • 借金がゼロになるわけではない

  • 5~7年の間、新たな借入ができなくなる

自己破産手続

裁判所を介して行う手続です。
裁判所が借金の返済が不可能であることを確認し、借金の返済を免除する制度です。
借金を返済していくことがどうしても難しくなってしまった方が利用する手続です。借金をゼロにできるということがこの自己破産手続の特徴になります。
よく自己破産というと、「近所で噂になってしまう」「アパートを追い出される」、「会社をクビになる」「身ぐるみ剥がれる」等イメージする方もいますが、そのようなことはありません。
プラスの財産については、99万円以上の現金、車や自宅等の20万円以上の価値があるものは原則として換価して債権者に分配しなければなりませんが、全ての財産が没収されるわけではありません。


メリット

  • 借金をゼロにできる

  • 貸金業者からの取り立てが止まる

  • ある程度の財産は残すことができる


デメリット

  • 財産価値の高い物は処分される

  • 5~7年の間、新たな借入ができなくなる

  • 手続が終了するまで一部の職業に就くことが制限される(警備員、保険の外交員、等)

個人再生手続

裁判所が借金の返済が困難であることを確認し、現在ある債務を圧縮した上で、その圧縮した金額を債権者に分割して返済することができるようにする制度です。
住宅ローンがある方にお勧めしている手続です。自己破産手続の場合は、住宅を残すことはできませんが、個人再生の場合は、「住宅資金特別条項」を定めることによって、住宅ローンの支払は継続したまま、その他の借金を小さく圧縮して返済を行うため、住宅を残すことができます。


メリット

  • マイホームを残すことができる

  • 債務を圧縮することができる

  • ギャンブルや浪費が理由で生じた債務も圧縮できる


デメリット

  • 借金がゼロになるわけではない

  • 住宅ローンは返済し続けなければならない

  • 安定した収入が見込める必要がある

  • 5~7年は新たな借入やカードローンを契約することができない


債務整理を弁護士に依頼するメリット

MERIT 01

取り立てが即時に止まる

弁護士が介入した後は、債務の総額を確定させるために、返済を止める必要があります。
したがって即時に督促が止まります。

MERIT 02

スムーズな手続が可能

弁護士が貸金業者に対しての窓口となるため、今後の資金繰り等、安心して生活再建に必要な時間を確保することができます。

MERIT 03

状況に合わせて最もあった手続を選択することができる

当事務所の弁護士が、債務総額、借入の経緯、収支や家計の状況をお伺いし、あなたの状況に最もあう借金の整理方法を提案、説明します。

MERIT 04

不安や疑問をすぐに解消できる

借金を整理するということは、生活状況を見直し、再建するために将来の計画をたてることです。計画をたてていく中で、今の生活のこと、手続中のこと、将来のこと、不安や疑問が生じることが多々あります。今まで多数の方の生活再建をお手伝いしてきた当事務所の弁護士が、皆さんの疑問に的確にお答えし、解決までを力強くサポートします。


ご相談の流れ

  1. 相談・受任

    まずはお話しを伺います。

  2. 弁護士から貸金業者に通知

    業者からの督促を停止させます

  3. 取引履歴の開示・債務調査

    貸金業者に、これまでどういう取引をしたのかを確認します。
    法定利率を超えて取引していた貸金業者がある場合は、法定利率による再計算を行います。

  4. 方針検討

    調査の結果を元に、相談時にたてた見通しに変更はないか、どの方針が最も適しているのかについて再度あなたと打合せます。

今の辛い状況から抜け出す方法は必ずあります。
大切なのは、再び同じ状況に陥らないというお気持、今の状況から抜け出すというお気持です。
当事務所の弁護士が、あなたの再出発を力強くサポートします。
是非一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士法人 東京みずき法律事務所

〒104-0031東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル12階
営業時間 月~土 9:30~21:30
(日祝はご予約制)

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

弁護士法人東京みずき 宇都宮大通り法律事務所

〒320-0811栃木県宇都宮市大通り2-2-3
明治安田生命・黒崎ビル5階

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

弁護士法人東京みずき 栃木小山法律事務所

〒323-0022栃木県小山市駅東通り1-4-10
センチュリーX1ビル3階
営業時間 月~土 9:30~21:30
(日祝はご予約制)

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

PAGE TOP