交通事故の後遺障害等級認定の基準とは？賠償額の目安について解説

「交通事故で慰謝料をもらうには、後遺障害等級の認定が大切と聞いたけれど、どういうことだろう」
「できるだけ賠償金が大きい後遺障害等級を認定してもらいたいが、どうしたらよいのだろう」

交通事故によって怪我をして、治療を続けても回復の見込みがない状態になってしまったら、後遺障害等級の認定を受けることにより賠償金を受け取れる可能性があります。

この記事では、後遺障害等級の認定を受けるための基準や賠償額の目安についてご説明します。

１．交通事故における後遺障害とは

交通事故によって負った怪我について、治療を続けても症状の改善が見込めない状態（この状態を「症状固定」といいます。）となってしまうことがあります。この状態のときに残った症状を「後遺症」といいます。

しかし、単に後遺症があるというだけでは、これに対する賠償を受けることはできません。

後遺症が自賠法上の「後遺障害」に該当すると認められれば、同法に定められた金額の賠償を受けることができますし、ほとんどの場合、加害者側の保険会社も後遺障害に応じた賠償をします。

交通事故において後遺症という言葉と後遺障害という言葉は、区別して扱われますので注意しておきましょう。

交通事故における後遺障害と認められるには、以下の条件をみたすことが必要です。

後遺障害と認められる条件

後遺障害は1～14級までの等級と140種類、35系列に細かく分類されています。

たとえば、むちうちの症状であれば、「14級9号」か「12級13号」に認定される可能性があります。

後遺障害等級の認定を受けると、自賠責保険から慰謝料と逸失利益を含めた保険金が支払われます。

後遺障害等級を受けるにはどのような準備が必要なのでしょうか。

ここでは、後遺障害等級の認定を受けるまでの流れと自賠責基準による賠償金の目安についてご説明します。

後遺障害等級の認定の申請方法や自賠責保険によって支払われる保険金のより詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

交通事故による後遺症が残ったら？後遺障害等級の認定について解説

後遺障害等級の認定は次の流れに沿って行われます。

認定の結果は通常1～2か月で通知されます。後遺障害の内容によっては半年以上かかることもあります。

申請する際、被害者本人が自賠責保険に直接書類を提出する方法を「被害者請求」、加害者側の任意保険会社が自賠責保険に書類を提出する方法を「事前認定」といいます。

被害者請求の場合は被害者本人が必要書類をすべて集めて加害者側の自賠責保険に提出しなければなりません。

そのため、準備の負担が大きいケースもあります。

後遺障害等級の認定は書類のみで判断されるため、しっかり準備しましょう。

一方、事前認定では、被害者本人は医師から後遺障害診断書を作成してもらい、これを加害者側の任意保険会社に提出するだけです。
ほかの必要書類は任意保険会社が準備するため、申請の手間を省けます。

ただ、自分で書類を集められない分、書類の内容を確認したり、追加提出をしたりすることができないのがデメリットです。

加害者側の任意保険会社による手続ですので、しっかり資料を集めてくれるとも限りません。

提出書類について少しでも不安な点があれば、弁護士のサポートを受けて被害者請求をすることをおすすめします。

各後遺障害等級の自賠責保険の上限額は下の表のとおりです。

この上限額は慰謝料と逸失利益を合わせた金額です。

慰謝料は、後遺障害が残ってしまったことによる精神的損害に対するものです。

逸失利益は、交通事故で後遺障害が残ったことで労働能力が制限され、本来であれば得られるはずであった収入を得られなくなったという損害のことです。