ソフトウェアライセンス契約について

＜ケース＞
規約全文を読まなくても契約が成立する場合（東京地裁平成２１年９月１６日）

（事案の概要）
ゲーム運営者とユーザとの間で契約が成立しているか争われた事案です。
画面上に規約の一部とスクロールボタンが表示された状態で

との注意書きが記載されていました。画面をスクロールさせて規約を全部見なくても「承諾する」ボタンをクリックすることができる状態でした。クリック・オン契約は成立しているでしょうか。

（裁判所の判断）
本ケースでは、規約の全文を見ていないでも「承諾する」をクリックできる状態にあるのですから、クリック・オン契約は成立しないようにも思えます。
しかし、裁判所は、クリック・オン契約の成立を認めました。その理由としては、ゲーム運営者が、サービス利用に規約への承諾が必要なこと、規約に同意する場合には「承諾する」ボタンを、同意しない場合には「承諾しない」ボタンをクリックするようことなどを丁寧に説明していることが考慮されたものと思われます。

売買契約のルールが適用される理由

一見するとソフトウェアライセンス契約と売買は全く違うものと思えるでしょう。しかし、ソフトウェアが入ったＣＤ－ＲＯＭを買ったときに中身のソフトウェアに不具合があった場合と、ソフトウェアをダウンロードしてソフトウェアに不具合があった場合ではほとんど違いがありません。
このように、物やサービスを受け取って、それに対する対価を支払うという点では売買契約もソフトウェアライセンス契約も同じです。そのため、可能な限り売買契約の規定が適用されます（民法５５９条）。

瑕疵担保責任

ライセンス契約と関係する売買に関するルールで最も重要なのは、瑕疵担保責任です。瑕疵担保責任とは、契約の目的物が不良品であった場合には、相手方に補償を請求できる制度です。
具体的には、契約の解除（返品返金）、損害賠償請求ができます。上記のケースの①のような同様のソフトウェアが数種類ある場合であれば、不良品を作るようなライセンサのソフトウェアを再度使おうとは思わないので、金銭的解決を図り、他のライセンサのソフトウェアを使おうと考えるのが一般的でしょう。
しかし、ソフトウェアの中には、上記のケース②のような自社のためにオーダーメイドで作成されたものもあります。オーダーメイドのソフトウェアは、作成までにある程度の期間をかけてライセンサとユーザが打ち合わせをして作成するソフトウェアですから、多少の不備があったからといって、易々と他のライセンサのソフトウェアに乗り換えることはできません。そこで、このような場合、ユーザは、ライセンサに対して不具合を修正するよう請求することができます（瑕疵修補請求）。瑕疵修補請求ができるのは、不具合があることを知ったときから１年であるので、期間制限には気を付けましょう。

１ 原則自由なソフトウェアの「使用」

（１）ソフトウェアの「使用」とは
ライセンサの許可がないとできないソフトウェアの「利用」は著作権法の２１条から２８条に記載されています。「利用」以外の行為は、ソフトウェアの「使用」といわれ、ユーザは自由にできます。
具体的には、以下のような行為等がソフトウェアの「使用」に当たります。
・ソフトウェアを事故のＰＣ等で実行すること
・社内ネットワークにソフトウェアをインストールして、社内の特定少数の端末からアクセスしてソフトウェアを使用すること

（２）違法な「使用」もある
原則として自由なソフトウェアの「使用」ですが、違法な場合もあります。もし、プログラムを取得した時点で、違法に複製されたプログラムであると知っていたのであれば、著作権侵害とみなされます（著作権法１１３条２項）。

（３）違法な使用をした場合にはどうなる？
ソフトウェアの「利用」と異なり、違法な「使用」が行われた場合でも、原則として契約に定められた損害賠償請求等の措置に限られます。

２ 著作権者が独占できるソフトウェアの「利用」

（１）ソフトウェアの「利用」とは
著作権法上、ライセンサの許可がないとできないソフトウェアの「利用」は以下のとおりです。
① 複製（２１条）：ソフトウェアを他の媒体にコピーすること
② 公衆送信（２３条）：インターネットやＬＡＮで多数の人にソフトウェアを提供すること
③ 翻案（２７条）：元のソフトウェアをベースにした二次創作物を作成すること
④ 二次的創作物の利用（２８条）：翻案により作成されたソフトウェアを利用すること
これらについて、詳しく見ていきます。

（２）複製（著作権法２１条）
＜ケース＞

複製とは、既存の著作物に依拠し、その創作的な表現部分の同一性を維持し、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを作成する行為をいいます（知財高裁平成２８年４月２７日、接触角計算（液摘法）プログラム控訴審）。

具体的には、
・ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体にソフトウェアをコピーする場合
・ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体に記録されているソフトウェアをＰＣ等の記憶装置にインストールすること
・コンパイラやアセンブラ等の言語変換ソフトを使用してソースコードをオブジェクトコードに変換すること（元の内容が同じであれば言語変換したものを作成しても「複製」といえます）
・実行中のプログラムのメモリダンプ（ある瞬間にメモリ上に展開されているプログラムやデータを丸ごと写し取ることです）
などがあります。

では、実行中のメモリダンプが「複製」に当たるのであれば、上記のケースのように、ソフトウェアプログラムを実行して、それがＲＡＭ上に一時的に蓄積されてしまうだけで「複製」に当たってしまうのでしょうか。
この点については、裁判例があります。

このように、ＲＡＭ上のプログラムは、それ自体が反復継続して使用される可能性があるものではないので、著作権法上の「複製」に当たらないとされています。
さらに、現在は、著作権法４７条の８が新設されていて、情報処理を円滑効率的に行うために必要な範囲で、コンピュータの記録媒体にソフトウェアを記録することが認められています。そのため、仮にＲＡＭ上のプログラムの蓄積が「複製」に当たったとしても、著作権法上違法とはなりません。

（３）公衆送信（著作権法２３条）
公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行うことをいいます（著作権法２条１項７号の２）。

具体的には、
・インターネットを使用して、ソフトウェアを多くの人に提供すること（自動公衆送信。著作権法２条１項９号の４）
・ＬＡＮで社内の多数の従業員にプログラムを送信すること
・インターネット上のサーバにソフトウェアを記録して、誰でもダウンロードできるようにすること（送信可能化。著作権法２条１項９号の５イ）
などがあります。

（４）翻案（著作権法２７条）
翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想または感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいいます（最高裁平成１３年６月２８日、江差追分事件）。

具体的には、
・プログラム言語の逐語的な変換
・プログラムの移植
・新機能の追加
・既存機能の変更
などがあります。

著作権法では、アイディアの保護はしていないので、仮に同じ機能であっても、プログラムの記述が違っていれば、翻案権の侵害にはなりません。

（５）二次的著作物の利用（著作権法２８条）
翻案により作詞されたソフトウェアに関する上記の各行為（複製、公衆送信等）も、著作権者に無断ではできません。

（６）著作権者の許諾がなくてもできるソフトウェアの「利用」
著作権法は、著作権者の許諾を得なくてもソフトウェアの「利用」ができる場合を既定しています（権利制限規定）。ソフトウェアライセンス契約に関するものだと次のようなものがあります。

①プログラムの著作物の副生物の所有者による複製等（著作権法４７条の３）
著作権法４７条の３第１項本文は、プログラムの記録媒体を所有している者について、著作権者の許諾を得なくても一定の複製・翻案ができます。
これによって、バックアップやメモリダンプなどができます。

②電子計算機における著作物の利用に伴う複製（著作権法４７条の８）
上述のように、情報処理を円滑効率的に行うために必要な範囲で、コンピュータの記録媒体にソフトウェアを記録することが認められています。

③リバースエンジニアリングに伴う複製
著作権法に明文で規定されているわけではありませんが、相互運用性の確保や傷害の発見等の一定の目的でなされるソースコードの調査・解析等を目的としたリバースエンジニアリングの際に不可避的に生じるプログラムの複製は、著作権侵害にならないと考えられています。