宇都宮で交通事故のご相談は弁護士法人みずきへ

「交通事故に遭ってしまったが、どのように対応するべきかわからない」
「交通事故問題を相談できる弁護士を知らない」

このように、宇都宮で交通事故に遭ってしまい、事故後の対応を弁護士に依頼することを検討されているのではないでしょうか。

交通事故問題では、納得いく結果を得るために何点か注意するべきポイントがあります。

この記事では、対応の際どのような点に注意すれば良いのか、また、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかご説明します。

１．交通事故のご相談は弁護士法人みずきへ

弁護士法人みずきは、栃木県宇都宮市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士が多数在籍しています。

当事務所では、交通事故に関するご相談は相談料無料で承っているほか、契約となった場合は着手金も無料ですので、必要になる費用は報酬金のみです。

（弁護士法人特約をご利用の場合は費用体系が異なります。詳しくは弁護士費用ページをご覧ください）

また、当事務所は交通事故の解決実績が豊富です。

これまでご依頼いただいた方の中には、以下のような相談者さまもいらっしゃいます。

• 当初提示された示談金より410万円増額
• 非該当から後遺障害併合6級が認定
• 頸椎捻挫で後遺障害等級14級が認定

この他にも、さまざまな事例に対応してきました。

交通事故問題でお悩みがある方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

２．弁護士に依頼するメリット

交通事故に関する法律問題は、弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。

では、具体的に三つのメリットについてご説明します。

（１）保険会社との交渉を代行してもらえる

交通事故の示談交渉では、加害者と被害者が直接交渉するのではなく、加害者側の保険会社に対して交渉することになります。

しかし、被害者側の過失がない場合など、自社からの保険金の支払いがないときには、被害者側の保険会社は被害者に代わって交渉することができません。

そのため、被害者自身で加害者側の保険会社と交渉することになりますが、その際に相場よりも低い金額の示談金を提案されるケースが多くあります。

しかし、法律や交通事故への対応方法に詳しくなければ、思うように交渉できず受け入れてしまう被害者も少なくありません。

そこで、弁護士に依頼することで被害者の代わりに保険会社と交渉してくれます。

法律の専門家であり交渉のプロでもある弁護士が間に入ることで、交渉もスムーズに進み示談金もより高い金額で受け取ることができるのです。

（２）治療に集中できる

弁護士が代わりに行うのは、交渉だけではありません。

必要な書類の準備や手続など、作業のすべてを任せられます。

もし自力でやるとなると、身体的・精神的にダメージを負った状態で準備を進めなければなりません。

弁護士に依頼すれば必要な作業を一貫して任せられるため、交通事故被害後の治療に専念できるのです。

（３）裁判基準（弁護士基準）での賠償金請求ができる

賠償金の額を決定する際、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に換算して請求します。

その際に用いられるのが算定基準です。

算定基準には、裁判基準（弁護士基準）、自賠責基準、任意保険基準があります。

裁判基準（弁護士基準）とは、賠償金を決める際、弁護士が用いる算定基準です。

過去の裁判例をもとに作られた基準であることから、裁判基準とも呼ばれています。

他の二つの基準と比べて、裁判基準で算出される賠償金が最も高額です。

自賠責基準とは、加害者が加入する自賠責保険から支払われる賠償金の算定基準です。

ただし、自賠責保険では最低限の補償しか対応しないため、この基準で計算された賠償金の額は低くなります。

任意保険基準は、加害者が任意で加入している保険会社が用いる算定基準です。

示談交渉をする際、保険会社から提示される示談金はこの基準をもとに算出された金額です。

このことから、できるだけ多くの賠償金を受け取りたい場合は、弁護士に依頼し示談交渉してもらうと良いでしょう。

３．交通事故対応の際に注意すべきケース

交通事故対応には注意するべきポイントがあります。

ここでは、よく問題となるポイントを三つご紹介します。

（１）治療費を打ち切ると言われた場合

ある程度の治療期間が経過すると、保険会社から治療費を打ち切ると言われる場合があります。

ここで注意するべきことは、治療費を打ち切る＝自腹で通院する必要があると考え、通院を辞めてしまうことです。

治療の継続を決めるのは保険会社ではなく医師のため、医師が必要と判断すれば、打ち切りと言われた後の治療費も請求することができます。

このように、治療費を打ち切ると言われた時でも医師の判断を仰ぎ通院を続けるように気をつけましょう。

（２）保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合

被害者自身が保険会社と示談交渉をすると、相場よりも低い金額を提示される場合が多数あります。

保険会社には示談金を算出する際に独自の基準がありますが、自社の利益をあげるために相場よりも低く設定されています。

この金額に納得がいかなくても保険会社の言われるがままに応じてしまうと、低額のまま示談成立となってしまいます。

このようなケースでは、弁護士に依頼することが最も最適な解決方法です。

前述したとおり、弁護士は弁護士基準（裁判基準）によって賠償金の金額を算出します。

そのため、保険会社が算出した金額よりも高くなり、適切な示談金を受け取れるのです。

（３）相手方が無保険の場合

加害者が無保険の場合、自賠責保険未加入のケースと任意保険に未加入のケースがあります。

自賠責保険は強制加入の保険であるため、加入している人がほとんどですが、車検切れのまま放置してしまっている人もまれにいます。

その場合は、政府保障事業に請求することができます。

次に、任意保険のみ未加入のケースです。

このケースでは加害者側の自賠責保険会社に請求することになります。

ただし、自賠責保険の補償対象は人身損害のみであるため、車やその他の所持品については補償されません。

また、人身傷害についても補償限度額があるため、満足に支払われない可能性があります。

そのため、物にも損害があるなど損害額が大きい場合は、加害者に直接請求するという方法もあります。

ただし、加害者によっては請求に応じないこともあるため、その場合は訴訟を起こして判決を得てから強制的に回収するのも一つの方法です。

いずれの方法を取る場合も、自分にとって最適な手段を見極める必要があります。

加害者との交渉に不安がある方や、訴訟を起こしたいと考えている方はもちろん、保険会社への請求手続に不安がある方は弁護士に依頼し一貫して任せると安心です。

まとめ

一言で交通事故問題と言っても、その対処方法は個々の状況によって異なります。

自分で判断するのが難しいという方、交渉に自信が無い方などは、その他不安がある方はお気軽に当事務所にご相談ください。