任意整理を行うとクレジットカードはどうなる？クレジットカードへの影響を弁護士が解説
「任意整理を行うと今使っているクレジットカードはどうなのか」
「任意整理後にクレジットカードを作ることができるのか」
任意整理を行うことを検討されている方の中には、クレジットカードへの影響について不安や疑問をお持ちの方もいると思います。
クレジットカードを利用したことによる債務を任意整理の対象に含めた場合には、そのクレジットカードは利用できなくなってしまいます。
また、手続の対象に含めていないクレジットカードの利用についても、影響が生じることがあるため、注意が必要です。
本記事では、任意整理がクレジットカードに与える影響や手続後にクレジットカードを利用するためのポイントなどについて解説します。
１．任意整理がクレジットカードに与える影響
任意整理は、債権者と直接交渉し、毎月の支払金額の減額、将来的に発生する利息のカットや返済スケジュールの再設定について合意し、その内容に基づいて返済を行う手続です。
利息のカットと返済スケジュールの再設定によって、月々の返済負担を軽減しつつ、着実に完済を目指すことができます。
なお、ほかの債務整理の手続とは異なり、どの債務を手続の対象に含めるかについては、債務者が自由に選ぶことができますが、債権者に任意整理を拒否される可能性もあることには注意が必要です。
以下では、クレジットカードの債務を任意整理の対象とすることの可否やクレジットカードへの影響について解説します。
なお、任意整理の対象とすることができる債務の種類や具体的な影響などについては、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
（１）クレジットカードの債務を任意整理の対象に含めることはできるか
クレジットカードの債務は、任意整理の対象に含めることができます。
具体的にはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、どちらも任意整理の対象とすることが可能です。
そのため、クレジットカードの残債であっても、任意整理を行うことで将来の利息のカットと分割返済によって月々の返済負担を軽減させることができます。
なお、キャッシング枠の利用分については、過払い金が発生しているケースも考えられ、過払い金の部分については元本の返済にあてることも可能です。
クレジットカードの残債を任意整理の対象とする場合の注意点については、以下の記事も参考になります。
（２）クレジットカードの利用への影響
クレジットカードの残債を任意整理の対象とすると、そのクレジットカードは利用できなくなります。
任意整理をはじめとする債務整理の手続は、弁護士に依頼することが一般的で、弁護士が手続の代理人となると、各債権者に対して受任通知が送付されます。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して直接督促や取立てを行うことができなくなりますが、クレジットカード会社が受任通知を受け取った場合、強制的に解約処理を行える旨が利用規約に記載されているのです。
なお、クレジットカードに家族カードが付随している場合、その家族カードも利用できなくなります。
また、ポイントなどが付与されていた場合も、クレジットカードの解約によって利用できなくなることも押さえておきましょう。
（３）任意整理の対象にしていないクレジットカードへの影響
任意整理の対象としていないクレジットカードについては、直ちに解約されることはないものの、更新の際に利用できなくなる可能性が高いです。
これは、任意整理に限らず、債務整理の手続を行うと、その事実が信用情報機関に事故情報として登録される（いわゆる「ブラックリスト入り」する）ことに理由があります。
信用情報機関は、各金融機関から顧客の借入れや返済状況などの情報の提供を受けてこれを管理し、金融機関から照会があれば、情報を開示する機関です。
事故情報が登録されているということは、その人の支払能力に問題があることを意味するため、クレジットカードの更新を拒否されてしまう可能性が非常に高いです。
そのため、手続の対象に含めていないクレジットカードであっても、更新のタイミングで利用ができなくなってしまうことに注意が必要です。
２．クレジットカード以外の影響
任意整理を行うことで、クレジットカードの利用以外にもいくつかの影響が生じます。
主な影響は以下のとおりです。
- 銀行口座が凍結される可能性がある
- 新たな借入れやローン・分割払いの利用ができなくなる
- 保証人になることができなくなる
順にご説明します。
（１）銀行口座が凍結される可能性がある
銀行系のクレジットカードの残債を任意整理の対象に含めると、カードが使えなくなるだけでなく、その銀行口座が凍結される可能性があります。
これは、銀行口座とそのクレジットカード会社が同じグループ会社である場合、情報が共有されやすいことに理由があります。
口座が凍結されてしまうと、その間は預金の引き出しや口座引落しもできなくなる点に注意しましょう。
そのため、銀行引落しで家賃などを支払っている場合には、あらかじめ支払方法の変更などをしておくことが大切です。
なお、任意整理による銀行口座の凍結の影響については、以下の記事も参考になります。
（２）新たな借入れやローン・分割払いの利用ができなくなる
任意整理をはじめ、債務整理の手続を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、新たな借入れを行うことができなくなります。
同様に、審査が必要となるローンや分割払いの利用もできなくなるので、注意が必要です。
そのため、住宅ローンや車のローンが利用できなくなるなどの影響が生じます。
また、携帯端末の購入に関しても、分割払いを利用することができず、新規で契約する場合は、一括で購入するなどの対応が必要となる場合もあります。
信用情報機関に事故情報が登録されるタイミングやそれ以外の主な影響などについては、以下の記事も合わせてご覧ください。
（３）保証人になることができなくなる
保証人は、主債務者が返済を行えない場合に、代わりに返済を行う義務を負う人であるため、事故情報が登録されることによって、保証人や連帯保証人になることができなくなります。
そのため、家族が住宅ローンや学資ローンなどを組む際には、その保証人となることができないことに注意が必要です。
このような場合には、別の親族や保証会社に依頼して保証人になってもらうなどの対応が必要となるでしょう。
３．任意整理後にクレジットカードの利用はできるか
クレジットカードの利用ができなくなってしまうのは、信用情報機関に事故情報が登録されていることに理由があるためです。
そのため、事故情報が登録されている間は、クレジットカードの新規作成や更新ができなくなります。
もっとも、事故情報は永久に登録されているわけではありません。
具体的には、任意整理によって借金を完済してから、以下の期間を経過することによって事故情報が削除されます。
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
| 完済から5年 | 完済から5年（ただし2019年9月30日以前の契約は受任通知の送付日から5年） | 完済から5年 |
任意整理では、3年から5年にわたって返済を継続することになるため、返済期間にもよるものの、概ね7～10年程度はクレジットカードの利用ができなくなることを押さえておきましょう。
もっとも、その期間を経過すれば、クレジットカードを新規作成できることが多いです。
また、事故情報が登録されているかどうかについては、照会を行うことで確認することができます。
具体的な照会の方法については、以下の記事もご覧ください。
４．クレジットカードを新規で申し込む際のポイント
上述のとおり、完済から5年以上が経過し、信用情報機関から事故情報が削除されれば、クレジットカードを新規で作成することができます。
もっとも、事故情報が削除されていたとしても、新規作成ができないケースもある点に注意が必要です。
具体的には、以下の点に注意しましょう。
- 任意整理の対象としていない会社のクレジットカードを申し込む
- 複数の会社に同時に申込みを行わない
- 限度額が低い内容で申込みを行う
順にご説明します。
なお、以下の記事も参考になるので、合わせてご参照ください。
（１）任意整理の対象としていない会社のクレジットカードを申し込む
クレジットカードを新規発行する場合、任意整理の対象としていない会社で契約を申し込みましょう。
任意整理の対象としたクレジットカード会社は、事故情報の登録が削除された後にも社内で独自の顧客情報を管理していることが多いです。
そのため、一度任意整理の対象としたクレジットカード会社に申込みを行ったとしても、審査が通らない可能性が高いといえます。
事故情報が削除された後にクレジットカードの申込みを行う場合には、任意整理の対象としたクレジットカード会社以外に申し込むのがおすすめです。
なお、系列会社の間でも社内情報が共有されていることがあり、そのような場合には系列会社に申込みを行っても審査が通らない可能性が高いです。
そのため、申込みを行うことを検討しているクレジットカード会社が任意整理の対象とした会社の系列であるかどうかを事前に確認しておきましょう。
（２）複数の会社に同時に申込みを行わない
クレジットカードの新規発行は、複数の会社に同時に申込みを行わず、1社ずつ行いましょう。
複数の会社に同時に申込みを行ってしまうと、クレジットカード会社は貸倒れのリスクを考慮して申込みを拒否することがあります。
これは、クレジットカードの申込状況についても信用情報機関に登録が行われ、照会によってクレジットカード会社に知られてしまうことに理由があるからです。
同時に複数のクレジットカード会社に申込みを行った場合、経済状況などについて疑問を抱かれてしまう可能性があります。
そのため、申込みを行う際には必ず1社ずつ行うことが重要です。
なお、審査に通らなかった場合に、間を空けずに他社に申込みを行ってしまうと、同様に経済状況などに疑念を抱かれ、他社からも申込みを拒否される可能性が高まります。
一度申込みを行ったものの、審査に通らなかった場合には、時間を空けてから他社に申し込むようにしましょう。
（３）限度額が低い内容で申込みを行う
クレジットカードを申込むときは、限度額を低く設定するのがおすすめです。
限度額が高い場合には、支払能力などの審査が厳格に行われるため、審査に通りにくくなってしまいます。
一方、限度額が低い場合には、比較的審査に通りやすい場合もあります。
また、申込みにあたっては、キャッシング枠を設けないことも大切で、キャッシング枠を設けることによって審査が厳格になるほか、安易に利用してしまうことで借金問題を引き起こすリスクもあります。
５．クレジットカード以外に利用できる主な決済手段
事故情報が削除されるまでの期間は、債務者はクレジットカードの利用ができないことになります。
しかし、事故情報が登録されている間であっても、以下のような決済手段を利用することは可能です。
- 家族が契約しているクレジットカード
- デビットカード
- スマホ決済
順にご説明します。
（１）家族が契約しているクレジットカード
家族が契約しているクレジットカードであれば、債務者本人の事故情報が信用情報機関に登録されている間も問題なく利用できます。
これは、信用情報は本人が審査を受ける際にチェックされるものなので、家族名義で登録されたクレジットカードは債務者の信用情報とは別物と判断され、内容が確認されることがないことにあります。
そのため、配偶者などの家族はクレジットカードを契約することができ、その家族カードであれば、債務者も利用することが可能です。
（２）デビットカード
クレジットカードと類似する決済方法としてデビットカードがあります。
デビットカードとは、決済時に紐づけしている銀行口座からその場で引き落とされる決済方法です。
クレジットカードは1か月後にまとめて支払をする信用払いですが、デビットカードはプリペイドカードのようなものといえます。
クレジットカードは貸倒れのリスクがあるため、事故情報が登録されている間は発行できませんが、デビットカードであれば、信用情報に関係なく所持することができます。
（３）スマホ決済
キャッシュレス決済として普及しているスマホ決済についても利用することができます。
スマホ決済は、事前にお金をチャージしておくことで、その範囲内で支払をすることができるサービスです。
中にはポイントを貯めながら決済できるサービスもあるため、ニーズに合った決済手段を利用してみましょう。
なお、スマホ決済にはクレジットカードと連動させて利用する仕組みのものもあります。
その場合には利用できないため、現金チャージで決済できる場合はチャージして対応し、クレジットカードとの連携が必須の場合は、プリペイド式のサービスに変更しましょう。
まとめ
任意整理を行うと、既存のクレジットカードや任意整理後のクレジットカードの契約に大きな影響が生じます。
クレジットカードの債務を対象に任意整理を行った場合は、即日解約されることになり、対象外の場合でもクレジットカードの更新のタイミングで解約されるのが一般的です。
また、信用情報機関に事故情報が登録されている間は、新規でクレジットカードを発行することができないため、家族名義のカードを使用するか、他の決済手段の利用を検討しましょう。
なお、任意整理を行うことによる影響はクレジットカード以外にも生じるため、生活にどのような変化が生じる可能性があるのか、弁護士に相談した上で手続を進めることがおすすめです。
弁護士法人みずきでは、債務整理に関する相談を無料で受け付けておりますので、任意整理を行うことを検討されている方はお気軽にご相談ください。
債務整理でこんなお悩みはありませんか？
もう何年も返済しかしていないけど、
過払金は発生していないのかな・・・
ちょっと調べてみたい
弁護士に頼むと近所や家族に
借金のことを知られてしまわないか
心配・・・
- ✓ 過払金の無料診断サービスを行っています。手元に借入先の資料がなくても調査可能です。
- ✓ 秘密厳守で対応していますので、ご家族や近所に知られる心配はありません。安心してご相談ください。
