交通事故の治療に有給を利用しても休業補償は請求できる？休業補償の概要をご説明

「交通事故で怪我をしたので、治療のために有給休暇を使いたいけど、その場合でも休業補償の請求はできるの？」
「休業補償の他に休業損害というものを聞いたことがあるけど、どのような違いがあるの？」

交通事故による怪我が原因で仕事を休み、収入が減ってしまった場合、労災保険の休業補償や自賠責保険の休業損害を受けることができます。

治療のために有給休暇を利用した場合も、休業損害を請求することができます。

本記事では、休業補償と休業損害の違い、休業補償の概要について順にご説明します。

１．交通事故における休業補償

交通事故において被害者が利用できる制度として、休業損害の請求のほかに休業補償があります。

それぞれ、交通事故による怪我が原因で仕事を続けることが難しく収入が減った際に、補填してもらうことができます。

それぞれどのような役割があるのか、有給を利用した際の影響について順にご説明します。

休業補償とは、労災保険に対して請求するもので、交通事故で怪我を負ったことで仕事の収入が減った場合に収入補填をしてくれる役割があります。

交通事故で労災保険が利用できるのは、仕事中や通勤途中の交通事故によって損害を受けた場合のみになります。

そのため、例えば休暇中に交通事故にあった際は休業補償を労災保険へ請求することができません。

一方休業損害とは、交通事故による怪我のために働けなくなったことで生じた収入の減少分であり、交通事故による損害として加害者側に請求していくことになります。

そのため、仕事中や通勤途中の交通事故だけでなく、休暇中の事故の場合も請求が可能です。

また、交通事故の加害者側の任意保険や自賠責保険に対して請求をする点が休業補償と異なります。

交通事故による怪我の治療や入院のために有給休暇を取得した場合、その期間は休業補償の対象になることはありません。

一方、前述のとおり、休業損害であれば有給休暇の利用日にも休業損害を請求できます。

交通事故において休業補償を請求するためには、以下三つの要件を全て満たさなければなりません。

一つ目は、業務上または通勤による交通事故で負傷し、それらの療養のためであること。

二つ目は、交通事故が原因によって労働ができていないこと。

三つ目は、賃金の支払いを受けていないこと、です。

有給休暇は休んだことに対して給与が発生しているため、上記のうち三つ目の要件を満たしていません。

そのため、交通事故の怪我の療養のため有給休暇を取得した場合は、休業補償を請求することができないのです。

交通事故に遭ったことが原因で仕事の収入が減った場合、休業補償や休業損害によって補償が受けられます。

休業損害との違いに触れつつ、休業補償の概要を順にご説明します。

	休業補償（労災保険）	休業損害（任意保険）	休業損害（自賠責保険）
有給休暇取得日	給付されない	給付対象	給付対象
計算方法（1日あたり）	給付基礎日額（平均給与に相当する金額）× 80% （休業補償給付=60% + 休業特別支給金=20%）	原則：休業損害証明書記載の3か月合計金額を90日で割ったもの	原則：6,100円（令和2年3月31日以前の事故の場合は5,700円）
対象範囲	業務上または通勤上の怪我・病気	業務中や通勤時以外の交通事故による怪我も対象	業務中や通勤時以外の交通事故による怪我も対象
給付金対象期間	休業の四日目から休業が必要と認められる期間*	休業の必要性・相当性が認められる期間	休業の必要性・相当性が認められる期間
給付上限	なし	なし	120万円（怪我の治療費・慰謝料含め）
自営業者・専業主婦/主夫など	給付されない	給付対象	給付対象