交通事故の損害を“証明”するために

「交通事故で被った損害は、全部加害者に償ってほしい!」
突然交通事故に見舞われた被害者の方の多くが、このように思われることでしょう。

しかし、損害賠償は“法律”のお話です。
“法律上請求できる”損害でなければ、そもそも加害者に償わせることはできません。
そして、加害者に“強制的に”償わせるためには、“裁判”で認めてもらわなければならないのです。

つまり、簡単に言ってしまえば、

裁判で認められる損害 = 加害者に償わせることができる損害

ということになります。

では“法律上請求できる損害”、“裁判で認められる損害”とは何でしょう。
まず、交通事故で身体が傷ついた場合には、以下の各項目が“法律上請求できる損害”となります。

お怪我をした場合

・治療費
・通院交通費
・休業損害
・傷害慰謝料

後遺障害が残ってしまった場合

・後遺症慰謝料
・逸失利益

死亡事故の場合

・葬儀費
・死亡本人の慰謝料
・遺族の慰謝料
・逸失利益

死亡事故の場合

・葬儀費
・死亡本人の慰謝料
・遺族の慰謝料
・逸失利益

“裁判で認められる損害”とは

そして、以上の項目に当てはまっても、“裁判で認められる損害”でなければ、加害者に強制的に償わせることはできません。

“裁判で認められる損害”とは、つまり“証明できる損害”です。
その“証明”は、以下のような資料ですることになります。

お怪我をした場合

治療費 診断書、診療報酬明細書、施術証明書・施術費明細書、領収証…
通院交通費 通院交通費明細書(ご自分で作成するもの)、領収証(特にタクシー)、ルート地図…
休業損害 休業損害証明書(勤務先に作成してもらうもの)、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書…
傷害慰謝料 診断書、診療報酬明細書、施術証明書・施術費明細書、領収証…

後遺障害が残ってしまった場合

後遺症慰謝料 後遺障害認定票、後遺障害診断書…
逸失利益 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書…

死亡事故の場合

葬儀費 領収証、見積書…
死亡本人の慰謝料 戸籍謄本…
遺族の慰謝料 戸籍謄本、住民票…
逸失利益 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書…

以上の“証明”資料の中で、よく盲点となるのが「タクシー代の領収証」、「個人事業主の方の確定申告書」です。
交通費でも、バスや電車など一定区間で料金が決まっているものであれば、毎回の領収証がなくても裁判で認められることも多いのですが、タクシー代は、領収証がなければ基本的には認められません。
また、個人事業主の方で、「確定申告をしていなかった」場合や「過少申告していた」場合には、適正な賠償は認められないことになってしまうのです。

もちろん、加害者が、損害を認め払ってくれる場合には、“証明”資料の準備は必要ありません。
ただ、加害者が、損害を争った場合に、“証明”資料の準備をしておけば、最終的には“裁判”という手段で、“強制的に”加害者に償わせることができるのです。
備えあれば憂い無しということですね。

今回ご紹介した“証明”資料は、典型的なものです。
事案によっては、典型的なものだけでは“証明”できない場合、典型的なものがなくても他の資料で“証明”できる場合など様々です。
この損害は加害者に償わせることができるのか?償わせるためにはどういう資料が必要なのか?
ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。それぞれの事案に応じた方法をご紹介いたします。

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