過払い金の請求を弁護士に依頼すべき理由と手続の流れを解説

過払い金の請求を弁護士に依頼すべき理由と手続の流れを解説

執筆者 野沢 大樹 弁護士

所属 第二東京弁護士会

私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。

「過払い金請求をしたいけど、弁護士に依頼するためのお金が準備できない」

弁護士への依頼には報酬を支払う必要があるため、過払い金の返還請求を相談したくても手が出せないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

多くの弁護士事務所では過払い金の相談は無料で対応することが多く、報酬も過払い金返還後で良いケースが大半なので、相談時にまとまったお金がない場合でも依頼は可能です。

加えて弁護士に依頼せずに自分で手続を行う場合は、知識がないと判断が難しい計算があったり、事務作業や貸金業者との交渉に手間と時間がかかったりと、日常生活を圧迫してしまうおそれがあります。

この記事では、過払い金請求を弁護士に任せるべき理由と、相談後の具体的な手続の流れについて解説します。

1.過払い金請求を弁護士に依頼した方が良い理由

過払い金請求と聞くと、弁護士や司法書士などの有資格者しかできないイメージがあるかもしれませんが、実は個人でも過払い金の請求手続をすることは可能です。

ただし知識がない個人が過払い金請求にかかわる事務作業をしたり、貸金業者と交渉・訴訟をしたりするのは容易なことではありません。

過払い金請求を弁護士に依頼した方が良い理由は複数ありますが、この記事では主な例として以下の三つをご説明します。

  • 交渉による回収が難しく訴訟に発展しやすい
  • 専門知識が要求されるため自身での計算が難しい
  • 取引履歴の開示請求や計算を任せられる

ここからは上記三つの詳しい内容についてまとめているので、過払い金請求を自分で行うか弁護士に頼むか悩んでいる方は参考にしてください。

(1)交渉による回収が難しく訴訟に発展しやすい

過払い金請求者に対してお金を貸している貸金業者は、交渉時などに請求者個人に対して強気の姿勢で対応するケースが多いものです。

貸金業者はお金を貸している側で、請求者はお金を借りている側なので、自然と貸金業者側が強い態度になりやすいパワーバランスが出来上がります。

その上貸金業者の担当者も過払い金請求についての知識があることが多く、個人相手だと足元を見て低めの金額を提示してくる場合も少なくありません。

そのため第三者の弁護士が交渉や訴訟を進めた方が、より適正な金額の過払い金を取り返すことができるでしょう。

(2)専門知識が要求されるため自身での計算が難しい

過払い金請求の手続において、最も知識が要求されるのが「引き直し計算」です。

計算自体が複雑で面倒なのはもちろんですが、以下のような判断が難しい問題が存在するため、請求者個人で作業するハードルが高くなっています。

取引の分断・一連充当計算の判断 「取引の分断」とは、一度借金を完済した後(一回目の取引)に期間を空けてから再度申し込んだ借入れ(二回目の取引)を別々の取引であるとみることです。反対に「一連充当計算」とは、全ての取引を一連(同一)の取引であるとみることを指します。別々の取引か同じ取引とみるかで過払い金の計算が異なってしまうため、どちらに該当するのかを正しく判断しなくてはいけません。
うるう年問題 貸金業者からお金を借りる場合は、うるう年であっても365日として契約するのが通常です。しかし引き直し計算においては、うるう年を366日として計算します。そのため知識がないと、引き直し計算を正しく行うことができません。

(3)取引履歴の開示請求や計算を任せられる

  1. 借入れ先から取引履歴を取り寄せる
  2. 過払い金を算出する
  3. 借入れ先に「過払い金返還請求書」を送付する
  4. 借入れ先の担当者と交渉を行う
  5. (交渉がまとまらない場合)過払い金請求の裁判をする
  6. 借入れ先から過払い金が入金される

上記は債権者が個人で過払い金請求を行う際の手順です。

インターネット上には過払い金の引き直し計算をするツールや、過払い金返還請求書のテンプレートなども公開されているので、自分で過払い金請求を行うことは不可能ではありません。

債権者自身で手続を行うことにより弁護士や司法書士への依頼料などを削減できますが、その代わりに手間と時間のかかる作業を一人で行う必要があります。

ただし最初から弁護士に依頼すれば上記のような作業を行う必要はなく、過払い金が手元に戻ってきた段階で依頼料を支払えば良いので、請求手続中もいつもどおりの生活を送ることができるでしょう。

2.弁護士に依頼した場合の流れ

弁護士に依頼した場合の流れ

弁護士に過払い金の返還請求を依頼した場合の流れは、二つのケースに分かれます。

それは「任意交渉で解決できる場合」と「交渉がまとまらず裁判で解決する場合」の二とおりです。

ここからは上記二とおりの手続の流れについて詳細をまとめているので、弁護士に相談したいと考えている方は検討材料の一つにしてください。

(1)任意交渉で過払い金を取り戻す場合

  1. 弁護士事務所で過払い金の相談をする
  2. 委任契約を締結する
  3. 貸金業者へ受任通知を発送する
  4. 引き直し計算交渉を行う
  5. 貸金業者と直接交渉する
  6. 過払い金が返還される

取引履歴の確認や引き直し計算などの基本的な手順は同じですが、(2)裁判で過払い金を取り戻す場合よりも短期間で手元にお金が戻ってきます。上記は任意交渉で過払い金を返還してもらうときの大まかな流れです。

過払い金の額についての交渉も弁護士が行うため、不当に低い金額を提示されるといった心配もありません。

そのため「できるだけ早く過払い金を返還してほしい」方は、基本的に任意交渉での解決を目指すのが良いでしょう。

(2)裁判で過払い金を取り戻す場合

  1. 弁護士事務所で過払い金の相談する
  2. 委任契約を締結する
  3. 貸金業者へ受任通知を発送する
  4. 引き直し計算交渉を行う
  5. 貸金業者と直接交渉する
  6. 過払い金についての訴訟を提起する
  7. 口頭弁論を行う
  8. 判決または和解で解決する
  9. 過払い金が返還される

途中までは(1)任意整理で過払い金を取り戻す場合と同じですが、異なるのは任意交渉(金融業者との直接交渉)が決裂したときに訴訟が始まる点です。上記は裁判を行って過払い金を返還してもらうときの大まかな流れです。

裁判を行うと過払い金の元本がすべて返還されたり、利息を含めて返還してもらえたりするなどのメリットも存在します。

ただし訴訟をしてから判決が出るまで時間がかかってしまうため、過払い金の相談をしてから手元にお金が返還されるまで長期間待てるかどうかはしっかり検討してください。

なお、裁判中に和解をすることも可能です。

3.弁護士に依頼するなら弁護士法人みずきへ相談

弁護士に依頼するなら弁護士法人みずきへ相談

ここまで過払い金請求を弁護士に依頼すべき理由と具体的な手続の流れについて説明しました。

弁護士に依頼した方が解決しやすいとはいえ、弁護士事務所によって費用・サービス・対応実績の多さは異なるため、より良い対応をしてくれる事務所を探す必要があります。

「どの事務所にすればいいか自分では決められない」という方は、ぜひ一度弁護士法人みずきへご相談ください。

弁護士法人みずきでは下記のようなサービスで、過払い金請求にお悩みのご相談者様をサポートいたします。

弁護士法人みずきの過払い金請求に対する強み
  • 相談料は無料
  • 過払い金無料診断サービス
  • 初期費用なし(着手金不要・過払い金返還後の成功報酬制)
  • 豊富な解決実績
  • 秘密厳守(家族の方であっても非開示)

なお過払い金の返還請求には期限がございますので、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

相談料・過払い金調査費用・初期費用はかかりませんので、少しでも気になる方はまずお話を聞かせてください。

まとめ

この記事では過払い金請求を弁護士に任せるべき理由と、相談後の具体的な手続の流れについて解説しました。

過払い金請求を個人で行うと手間と時間がかかるうえ、過払い金の計算に影響する難しい判断もしなくてはいけません。

くわえて事務作業や貸金業者との交渉をするため、プライベートの時間を大幅に費やすことになります。

そのため弁護士費用を考慮しても、はじめから弁護士に過払い金請求を任せてしまうのが、簡単かつ正確な金額の回収につながるでしょう。

執筆者 野沢 大樹 弁護士

所属 第二東京弁護士会

私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。