クレジットカードの現金化とは?違法性と主なリスクを解説
「クレジットカードの現金化って具体的にどういったことをするのか」
「クレジットカード現金化にはどのようなリスクがあるのか」
「現金化が破産など債務整理にどういった影響があるのか」
お金に困っている方の中には、クレジットカードの現金化について調べている方もいるのではないでしょうか。
クレジットカードの現金化とは、商品をすぐに換金する目的でカードを利用することであり、クレジットカード会社の利用規約によって禁止されている行為です。
そのため、クレジットカードの現金化にはさまざまなリスクが潜んでいます。
本記事は、クレジットカードの現金化の内容や主なリスクについて解説します。
1.クレジットカードの現金化とは
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を活用して手元に現金を用意する方法です。
ここでは、クレジットカードの現金化の概要や主な方法について解説します。
(1)概要
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を入手する方法です。
一般的なクレジットカードには、買い物をして代金を後払いするショッピング枠と、お金を借りることができるキャッシング枠があり、それぞれ利用できる上限金額が設けられています。
ショッピング枠やキャッシング枠の上限金額はクレジットカードの審査で決まり、上限金額の範囲で自由に使うことが可能です。
たとえば、クレジットカードのショッピング枠が50万円であれば、次に紹介する方法によって35万円から45万円ほどの現金を生み出すことができます。
なお、クレジットカード現金化は明確な違法行為ではありませんが、非常にリスクの高い行為で、消費者庁や金融庁はクレジットカードの現金化をしないように呼びかけていることを押さえておきましょう。
(2)主な方法
クレジットカード現金化の方法は、2パターンあります。
方法 | 内容 |
買取式 | クレジットカードで、換金率の高い商品(ブランド商品や金券など)を購入し、買取業者に買い取ってもらう方法 |
キャッシュバック式 | 現金化を推奨する業者が指定する商品を購入し、購入特典としてキャッシュバックを受け取る方法
※キャッシュバックとは、商品を購入した消費者に対して、購入金額の一部または全額を返金することです。 |
買取式に関しては、そもそもクレジットカードで購入した後に不要になった場合に古物商に売るといった流れは現金化が目的でなくても行われていることであり、ごく自然な取引です。
しかし、購入してからすぐに買取業者に売る行為は、クレジットカードの現金化と判断される可能性があります。
そして、基本的に売却金額は購入金額よりも低くなるため、ショッピング枠で返済が必要になる金額に比べて、得られる現金は少なくなります。
キャッシュバック式に関しては、指定される商品は市場的に価値の低いものであるケースが多く、売却してもお金に換えることは困難です。
また、購入特典として振り込まれるキャッシュバックも購入代金より低いため、ショッピング枠で返済が必要になる金額に比べて、得られる現金は少なくなります。
このように、買取式かキャッシュバック式かにかかわらず、ショッピング枠で今後返済が必要になる金額に比べて、得られる現金は少なくなってしまいます。
つまり現金化したとしても一時しのぎにしかならず、結果的に債務額は大きくなります。
2.クレジットカードの現金化の違法性
法律上、クレジットカードの現金化を規制する法制度はありません。
もっとも、クレジットカードの現金化は、日本クレジット協会や金融庁が禁止行為に指定しています。
また、各クレジットカード会社の会員規約に、現金化を目的としたカード利用を禁じる規定があるので、クレジットカードの現金化を行うことは規約違反となります。
規約違反が発覚すると、残金の一括請求やカードの強制退会等の措置を受けることになります。
そのため、手元に現金が必要になったとしても、クレジットカードの現金化を行うべきではありません。
具体的なリスクについては、次項で詳しく解説します。
3.クレジットカードの現金化によるリスク
クレジットカードの現金化には、さまざまなリスクが伴います。
主なリスクは以下の3つです。
- クレジットカードを解約される
- 借金額が膨らむ可能性が高い
- 債務整理を行うことができなくなる可能性がある
順にご説明します。
(1)クレジットカードを解約される
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約違反行為なので、クレジットカードの現金化を行ったことがカード会社に発覚すれば契約を解除される可能性があります。
一度規約違反で解約されると、今後のクレジットカードやローンの審査に影響が生じる可能性が高いです。
少なくとも、同じクレジットカード会社では新規発行が難しくなります。
(2)借金額が膨らむ可能性が高い
先ほど説明したとおり、クレジットカードの現金化をしても、手数料等が差し引かれるため、商品の代金全額を受け取れるわけではありません。
ショッピング枠で負担する負債の金額の方が得られる現金より大きくなります。
そのため、一時的に手元のお金を増やすことができても、トータルで考えると出費の方が大きく、借金が膨らんでしまいます。
つまり、クレジットカードの現金化をしても、支払負担を軽減することにはならず、却って負担が増加していくため、借金問題を解決することにはならないどころか、悪化してしまう点に注意しましょう。
(3)債務整理を行うことができなくなる可能性がある
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
クレジットカードの現金化は、クレジットカードの会員の利用規約で禁止されている行為なので、これに違反すると債務整理を行えなくなる可能性があります。
債務整理とは借金の支払いの負担を軽減する制度で、債務整理の手段の1つである任意整理は債権者と直接交渉することで、借金の返済の負担を減らすことが可能です。
クレジットカード会社に対する債務を任意整理の対象にすることはできますが、禁止されているクレジットカードの現金化をしてしまうと、クレジットカード会社が規約違反を理由に、債権者が任意整理に応じてくれない可能性があります。
また、自己破産についても、クレジットカードで購入した商品などを換金する行為は、免責不許可事由という借金を帳消しにすることができなくなる事由として挙げられている点にも注意が必要です。
そのため、クレジットカードの現金化を行ってしまうと、自己破産を行う際に免責を受けられず、借金の返済義務がなくならないリスクもあります。
そして、個人再生についてもできなくなる可能性があります。
個人再生には免責不許可事由などはありませんが、債権者の半数以上または債権額が過半数となる債権者から不同意の意見が出た場合には、個人再生はできません。
クレジットカードの現金化をしてしまうと、債権者から不同意にされてしまうおそれがあり、個人再生ができなくなる可能性があります。
なお、債務整理の各手続や内容、流れについては以下の記事もご参照ください。
4.債務整理について早期に弁護士に相談するメリット
お金に困っている方は、クレジットカードの現金化による現金の入手を考える前に、弁護士に債務整理について相談することがおすすめです。
弁護士への相談が早いほど、経済的再起に向けた適切な対応をしやすくなります。
弁護士に早期に相談することによるメリットは、以下のとおりです。
- 無料で専門的なアドバイスを受けることができる
- 最適な解決方法のアドバイスを受けることができる
- 書類作成や資料の収集などの手続きを任せることができる
- 経済的再起に向けたスムーズな解決を目指すことができる
順にご紹介します。
(1)無料で専門的なアドバイスを受けることができる
借金に関する相談を無料で実施している法律事務所は多くあるため、借金の解決方法における専門的なアドバイスを無料で受けることができます。
無料相談を利用することで、借金問題を解決するために、ご自身の状況やまずは何をすべきなのか知ることが可能です。
また、早期に弁護士に相談することで、クレジットカードの現金化などのリスクの高い行動を起こす前に今後とるべき行動について適切なアドバイスやサポートを受けることもできます。
(2)最適な解決方法のアドバイスを受けることができる
弁護士に相談することで、借金問題を解決するために最適な方法の提案を受けることができます。
借金問題を放置すれば、新たに借入をしていなくても、利息や遅延損害金で加速度的に借金が増えていくので、なるべく早めに弁護士に相談することが重要です。
借金の総額や借入期間、収入状況、資産などによって債務整理のどの方法を行うべきなのか最適な解決方法は異なります。
しかし、その判断をするためには、実務経験や専門知識が必要であり、個人で適切な判断をすることは困難です。
早期に弁護士に相談することで、ご自身の状況に最適な解決方法を目指すことができ、自身の生活や家族への影響を最小限に抑えることができる可能性が高まります。
なお、借金問題を解決する方法や内容については、以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
(3)書類作成や資料の収集などの手続きを任せることができる
弁護士に相談したうえで、債務整理の手続きを弁護士に依頼することができます。
債務整理の手続きでは、書類作成や資料の収集が必要になり、これを弁護士に任せたり、サポートを受けたりすることができます。
特に自己破産や個人再生では、準備しなければいけない書類が多くあります。
弁護士であれば、それぞれの手続きについて、どのような書類が必要なのか、どのように入手できるのかなど、把握しているため、効率よく手続きを進めることができます。
(4)経済的再起に向けたスムーズな解決を目指すことができる
債務整理の手続きを弁護士に任せることで、経済的再起に向けたスムーズに解決を目指すことができます。
債務整理の手続きの一つである任意整理は、債権者と直接交渉しなければならないため、債務者本人がどのように交渉してよいか分からないこともあり、債権者が交渉に応じないこともあります。
個人再生や自己破産は、申立書の作成や収集する必要のある資料が多く、裁判所や破産管財人とのやり取りも必要になるため、個人で対応するのは大変です。
弁護士に依頼することで、的確に手続を進めていくことができるため、ご自身で手続を行うよりもスムーズに経済的再起に向けて手続きを進めていくことができます。
まとめ
クレジットカードの現金化は、素早く簡単に現金を入手することができますが、クレジットカード会社の規約で禁止されてる行為で、さまざまなリスクが生じさせます。
ショッピング枠で返済が必要になる金額と比べて入手できる金額が低くなるため、結果的に借金は増えてしまいます。
現金化をすることで、クレジットカードの規約違反としてクレジットカードの契約が解除されたり、借金が大きくなったりする可能性があるため、クレジットカードの現金化はしないことが大切です。
借金の返済に困ったときは、クレジットカードの現金化というリスクのある行為を取るのではなく、債務整理を行うことを検討しましょう。
弁護士に相談することで、最適な借金問題の解決を目指すことができるため、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人みずきは、借金に関する相談を無料で受け付けておりますので、クレジットカードの現金化に手を出してしまう前にお気軽にご相談ください。
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