フランチャイズ契約のロイヤリティ（ロイヤルティ）とは？金額の定め方についても解説
「フランチャイズ契約に定められているロイヤリティとはどのようなものなのか？」
「金額の定め方がどのような仕組みなのか知りたい」
これからフランチャイズ契約を締結することを検討されている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいると思います。
フランチャイザーがフランチャイジーに提供するノウハウ等には、契約締結時（又はその前後）に提供されるものと、フランチャイズ契約期間中に継続的に提供されるものがあります。
ロイヤリティ（ロイヤルティ）は、上記のうち、契約期間中に継続的に提供されるノウハウ等の対価を指します。
本記事では、ロイヤリティ（ロイヤルティ）の金額の定め方や変更の可否などの問題について解説します。
１．ロイヤリティの定め方
ロイヤリティはフランチャイズ契約書において定められますが、その定め方は千差万別です。
代表的なものとして以下の定め方があります。
- 定額方式
- 売上総利益方式
- 売上歩合方式
- 純粋粗利益方式
順にご説明します。
（１）定額方式
フランチャイジーの売上や利益に関係なく、一定額を徴収する方式です。
（２）売上総利益方式
総売上（売上高－{売上原価－（廃棄商品額＋棚卸ロス商品額）}）に対する一定の割合の金額を徴収する方式です。
廃棄商品額と棚卸ロス商品額が本来の売上高に加算されるため、廃棄や棚卸ロスを最小限に抑えるというインセンティブをフランチャイジーに与えることになります。
もっとも、フランチャイザーはフランチャイジーの会計や在庫を詳細に管理する必要があります。
（３）売上歩合方式
売上高に対する一定の割合の金額を徴収する方式です。
（４）純粋粗利益方式
粗利益（売上高）から売上原価を差し引いた金額に一定の割合のロイヤリティを徴収する方式です。
２．ロイヤリティの額の変更について
フランチャイズ契約の内容として、ロイヤリティの金額、算定方式の変更を認める条項がない限り、フランチャイズ契約締結後にこれを変更することはなかなか認められません。
ロイヤリティの支払いはフランチャイズ契約の根幹をなす内容ですので、ロイヤリティの不払は解除理由になります。
したがって、フランチャイジー側としては、このことを念頭に入れて契約を締結する必要があります。
また、ロイヤリティの算定方法に関する条項の文言が不明確であったために、ロイヤリティの算定方法が争われた裁判例があります。
フランチャイザー側としても、無用な争いを生まないよう、明確にロイヤリティの算定ができる条項にしておく必要があります。
まとめ
加盟店は、フランチャイズ契約を締結している間は、継続してロイヤリティを支払う義務を負います。
しかし、売上などの状況次第では、支払を行うことが難しくなるケースもあります。
そのため、契約を締結する前にロイヤリティの算定方法や変更に関する規定の有無や内容を確認することが重要です。
また、フランチャイズ契約には、さまざまな注意点があるため、これから契約を締結することを検討されている方は、まずは専門家である弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人みずきでは、フランチャイズ契約に関する相談や法的問題に数多く対応してきました。
不明点や不安な点がある場合には、お気軽にご相談ください。
