業務災害とは？労災保険制度の給付の種類について
労災保険による給付を受けられるのは、「業務災害」と「通勤災害」の２つの場合です。
１．業務災害
業務災害は、事業主の支配・管理下にある状況において、業務を原因として災害が発生した場合を指します。
事業主の支配・管理下にある状況での災害であること（業務遂行性）、業務を原因とした災害であること（業務起因性）の２点が、業務災害の要素になっています。
（１）業務遂行性
「業務遂行性」が認められるのは、以下のような場合です。
＃１：事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
純粋な業務従事中だけでなく、業務に付随する行為も含まれます。
例）業務中断中の用便中、業務開始前後の準備、後始末
＃２：事業主の支配・管理下にはあるが、業務には従事していない場合
例）休憩時間中の事業所内での行動
＃３：事業主の管理下にはないが、支配下において業務に従事している場合
例）出張中の移動
（２）業務起因性
上記業務遂行性が認められる場合には、特別な事情がない限り、「業務起因性」も認められます。
業務起因性が認められない場合は、被災者の私用、恣意的な行為、天災、私的な関係に基づく第三者からの暴行等が挙げられます。
２．通勤災害
通勤災害は、労働者が、就業に関し、以下の３つの経路の往復中に発生した災害を言います。
- 住居と就業の場所との間の移動
- 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動、
- 住居と就業の場所の間の往復（①）に先行し、又は後続する移動
上記の移動経路についても、合理的な経路及び方法（最短ルートや最も運賃の安い経路、勤務先に届け出た経路等１つに限定されるものではありません。）により往復する場合に限られ、この経路から逸脱、中断の間及びその後の移動中の災害は、原則として通勤災害と認められません。
（ただし、経路からの逸脱や中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの（日用品の購入や病院での受診等）をやむを得ない事由により行うための必要最小限度のものである場合は、逸脱中、中断中を除き、通勤中と扱われます。）。
３．労災保険の給付の種類
労災保険では、被災者に生じた損害を様々な側面から補償しています。
代表的なものとして以下のようなものがあります。
| 療養給付 | 病院等で治療が必要になった場合の治療費に関する給付です。原則として自己負担なく給付を受けられます。 この給付を受けるためには、労災指定病院で治療を受ける必要があります。 |
|---|---|
| 休業給付 | 傷病による療養のために休業し、賃金が受けられない場合に賃金を補償するために受ける給付です。 災害発生前の実収入をベースに日額の基礎給付額を決定し、その６０％が支払われます。 また、休業給付とは別に、特別支給金として、基礎給付額をもとに２０％の給付も行われます。 |
| 障害給付等 | 傷病が治った後（症状が一定の段階で固定した後）、身体に一定の障害が残った場合に支給されるものです。 身体に残った一定の障害に対し、後遺障害の認定を受け（残った障害の内容、程度により、等級に振り分けられます。）、認定を受けた等級に応じて、年金型ないし一時金としての給付が受けられます。 |
| 遺族年金等 | 災害により被災者が死亡した場合、その遺族に対して年金型または一時金としての給付が行われます。 |
（１）労災保険では給付がされない項目
労災保険では、慰謝料（傷病を負ったことによる、身体的、精神的なダメージに対する金銭補償）を受け取ることができません。
労災保険は、使用者の指揮命令下で働く労働者が負傷し、疾病にかかった場合に、使用者の過失の有無を問わず、被災した労働者に対する補償を行うものです。
一方、慰謝料は、第三者の故意や過失によって生じた損害の賠償として認められるものです。
そうすると、労災保険は、使用者の過失に着目していない点で、賠償としての性格が弱いため、賠償としての慰謝料は給付の対象になっていないと考えられます。
（２）健康保険との関係
労災保険の給付は、その性格や内容から、その他の給付制度と関連します。
分かりやすい例で言えば、療養給付は、病院での治療にかかった費用を給付するものですので、健康保険との関係が問題になります。
両者の関係は、法律に定められています。健康保険による給付は、業務外の傷病に対して行われます（健康保険法第１条）。
したがって、労災保険の給付対象となる傷病に関しては、健康保険からは給付は行われず、労災保険からの給付が行われることになり、棲み分けがされています。
しかし、このことを知らず、本来は労災から給付されるべき治療費であったのに、健康保険を提示して治療を受けてしまった場合は、労災保険への切替手続をすることで、支払った治療費の一部の返還を受けることができます。
