過払金の有無についての診断方法や弁護士へ相談するメリットをご紹介

「過払金があるかわからないけど、どうすれば自分に過払金があるかわかるの？」
「弁護士や司法書士に過払金の診断を頼みたいけど、なぜ過払金があるとわかるの？」

過払金という言葉は知っているけれど、それが何なのかよくわからない、自分にも過払金があるかどうか調べたいけれどよくわからない、とお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、過払金の有無がなぜわかるのかといった仕組みや、過払金の調べ方をご説明します。

１．過払金の発生有無がなぜわかるのか

過払金とは、文字通り「払い過ぎたお金」です。

過払金が発生しているかどうかは、取引履歴を精査して、適正な利率による引き直し計算を行うことで確認することができます。

過払金を請求できる人の条件には、以下の3つが挙げられます。

・年利15〜20%を超える金利で借入れ
・2010年以前の借入れ
・債権者との最終取引から10年以内

過払金とは、貸金業者など債権者への返済時に法律上の上限を超える金利に基づいて支払ったお金を指します。

2010年6月17日以前は、利息に関する法律である利息制限法と出資法がそれぞれ異なる金利の上限を定めていました。

利息制限法では上限金利を年15〜20%、出資法では上限金利を年29.2%と設定していたのです。

そのため当時は、利息制限法の上限を超えても、出資法の定める上限金利を超えなければ良いとされており、ほぼ全ての業者が利息制限法以上の利率で取引を行っていました。

この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の差の部分を、グレーゾーン金利と言います。

しかし、2010年6月18日の法改正によって、出資法の上限金利が20%まで引き下げられたことで、現在はグレーゾーン金利が発生しない仕組みになっています。

ですので、2010年以前かつ年利15〜20%を超える金利で借入れを行っていた場合は、過払金が生じている可能性があります。

また過払金は、債権者との最終取引つまり借金の完済時点から10年が経過すると時効によって請求権が消滅します。

そのため、最終取引から10年以内に請求を行う必要があります。

過払金が発生する条件を満たしているかを確認するためには、債権者との取引履歴を基に、適正な利率による引き直し計算を行う必要があります。

ご相談者様によっては、債権者との取引履歴が手元にない場合もありますが、債権者へ開示請求をすることで取引履歴を入手することができます。

また、過払金における引き直し計算は専門的な知識に基づいて計算する必要があるため、複雑に思われるかもしれません。

ですが、弁護士は過払い金請求に精通している専門家ですので、安心してご相談いただけます。

弁護士法人みずきでは、無料で過払金に関する相談をお受けしていますので、お気軽にご利用ください。

２．過払金の診断方法

過払金の診断方法には、過払金診断サイトの利用、取引履歴を基に自身で引き直し計算、専門家である弁護士に依頼、などがあります。

それぞれの診断方法について順にご説明します。

（１）過払金診断のサイト

インターネット上の過払金診断のサイトを利用して、過払金が発生しているかどうかを確認する方法があります。

過払金診断のサイトでは、過払金が発生しているかどうかを選択肢を辿って診断してくれるものや項目を入力することで査定してくれるものがあります。

項目入力では、借入金額、契約期間、契約時の金利、完済からの経過年数などの項目を入力することで、過払金が発生している可能性を診断してくれます。

ただし、過払金診断のサイト等の結果は、あくまでも可能性があるかどうかであるため、結果が必ずしも正しいとは限りません。

ですので、過払金診断をご利用の際は、それ以上の詳しい調査を行うかどうかの判断材料として用いることをおすすめします。

（２）自身で取引履歴を基に引き直し計算

過払金の発生有無は、取引履歴を基にご自身で引き直し計算を行って確認する方法もあります。

引き直し計算では、貸金業者からいつどのくらいのお金を借りて、いつどのくらいのお金を返したかを把握した上で、適正な金利に合わせて計算し直すことで過払金の金額を算出します。

ただし、引き直し計算は専門的な知識が必要となり、少しのミスで大幅に結果が変わってしまうこともあり得ます。

その結果、最悪の場合、本来取り戻せるはずの過払金がもらえなくなるケースもあります。

したがって、ご自身で引き直し計算を行うことはあまりお勧めではありません。

（３）専門家である弁護士に依頼

過払金の発生有無を調べる方法として、これまで2つをご紹介しましたが、専門家である弁護士に依頼して調査する方法がより正確性に長けているでしょう。

過払金対応の実績豊富な弁護士であれば、今まで何度も引き直し計算を行ってきた経験があるため、より適切な金額を算出することができます。

過払金請求を検討されている方は、時効のことも考慮してできるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

３．過払金返還請求に関するお悩みは弁護士法人みずきへ

過払金の返還請求をご検討の際は、一度弁護士法人みずきへご相談ください。

以下では、そのメリットについて順にご説明します。

（１）無料で相談できる

当事務所では、過払金のご相談を無料でお受けしていますので、お気軽にご利用いただけます。

・過去の返済に過払金が発生しているかもしれないが、自分で判断できない。
・10年の時効が経過していたら、どのような場合でも過払金を取り戻せないの？
・過払金請求を弁護士に依頼するかどうかを迷っている。

このように、過払金に関するお悩みは、ご相談者様によってそれぞれです。

当事務所では、平日夜間や土日祝日も相談をお受けしていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

（２）早急に手続が進められる

過払金返還請求を専門家である弁護士にご依頼していただくことで、早急に手続を進めることができます。

当事務所では、ご依頼者様のご意向や状況に寄り添った対応を常に心がけておりますので、過払金の時効が不安な方でも、安心してご利用いただけます。

また、平日は9:30〜21:00、土曜日は9:30〜18:00、日曜日・祝日はご予約を承っておりますので、お仕事やご予定がある場合でも、ご相談いただけます。

例えば過払金の時効が迫っている場合、引き直し計算などに時間がかかってしまい、返還請求ができないまま時効を迎えてしまうケースもございます。

専門家である弁護士であれば、私生活の合間でも対応を任せることができ、スムーズに手続を進められます。

（３）過払金返還請求の実績が豊富である

弁護士法人みずきは、過払金の返還請求の実績が豊富な弁護士が複数在籍しております。

過払金請求手続においては、引き直し計算や過払金の返還交渉・裁判などで弁護士の経験が重要となります。

引き直し計算の正確性は妥当な過払金を請求する上で重要ですし、返還交渉や裁判の結果は、過払金の返還を受けられる金額に影響します。

当事務所は結果にこだわる姿勢を大切にしながら、ご依頼者様にとって最適なサポートを心がけております。

過払金返還請求に関するご相談は、弁護士法人みずきをご利用ください。

まとめ

過払金が発生しているかどうかは、条件の該当や取引履歴に基づいた引き直し計算などで調べることができます。

専門家である弁護士は、これらのノウハウに精通していますので、より正確に過払金の有無を確認できるでしょう。

過払金の診断方法には、インターネット上の過払い金診断サイトやご自身による引き直し計算もございますが、本来受け取られるはずの過払金を確実に受け取るためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。