督促状を無視するとどうなる？返済できない時の対処法を解説
「ローンや税金の支払いが滞ってしまい督促状が来たけど無視していいの？」
「そもそも督促状が来たらどうしたらいいの？」
金融機関への返済や各種税金の支払いを滞納していると、いずれ督促状が届きます。
督促状を無視していると強制執行が行われ、財産を失ってしまう可能性があるため注意しましょう。
督促状が来たら無視せずに、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
本記事では、督促状が来た場合の対処法についてご説明します。
１．まず督促状とは何か？
督促状とは、金融機関（クレジットカード、ローンなど）や税金、年金などの支払いが遅れた時に支払いを催促する書類です。
金融機関以外でも、税金や社会保険料の滞納についても督促状が来ることがあります。
たとえば、国民健康保険や市民税をはじめとする住民税、国民年金なども対象です。
期限内に支払わず無視していると、督促状が届きます。
（１）催告書との違い
督促状の他に「催告書」という言葉を耳にすることもあります。
これらは借入れに関するものと、税金、社会保険料に関するものとで意味が異なってきます。
＃１：金融機関からの督促状、催告書
金融機関からの書類について、督促状より催告書のほうが強硬姿勢と捉える方もいらっしゃいますが、基本的には名称の違いに過ぎず中身は同じと考えて良いでしょう。
金融機関からの督促状や催告書には「引き続き滞納するようであれば、法的措置に踏み切る」という債権者側の意図が込められています。
そのため「そんな郵便は受け取っていない」と無視を続けるのは危険です。
督促状や催告書は、普通郵便の場合もあれば内容証明郵便で送られてくることもあります。
内容証明郵便は、差出人や宛先だけでなく文書の内容まで郵便局で記録されるため、知らないふりは通用しない点に注意しましょう。
＃２：税務署、地方公共団体からの督促状、催告書
金融機関から送られてくるものと比べると、税務署や地方公共団体からの督促状・催告書は異なる意味を持ちます。
督促状については、税金や社会保険料に関して滞納がある場合、滞納者に対してこれを発しなければならないことが法律上定められています。
それらの督促状に記載された納期限を経過すると、滞納処分を行うことができるようになる重要な書類といえます。
一方、催告書は法律に規定がなく、地方自治体等の判断により発送されるものです。
これは、督促状を送付した後も支払いがない場合に、滞納処分を行う前に警告する意味で支払いを促すものであり、法律的な効果はありません。
このように、税務署や地方公共団体から送られてくる督促状と催告書は異なるものとなっています。
２．督促状を無視するとどうなる？
督促状や催告書を受け取っても支払わずにそのままにする方もなかにはいます。
ただし、最終的には訴訟になったり、財産を差し押さえられたりすることもあるのです。
ここでは、督促状が来てから強制執行されるまでの流れについてご説明します。
（１）金融機関等からの督促状の場合
金融機関への支払いを滞納すると、以下の流れで強制執行が行われます。
- 電話、手紙などにより金融機関からの督促が行われる
- 督促に対応しないと、支払督促、訴訟提起などの法的手続が行われ、裁判所から通知が届く
- 裁判所からの通知にも対応しなければ、債務名義を取得され、強制執行が可能になる
督促状や催告書を無視すると、債権者が次のステップとして行うのが法的措置です。
法的措置として用いられるのは、支払督促の申立てと訴訟の提起です。
いずれも債権者が申立書や訴状を裁判所に提出することによって開始され、その後裁判所から債務者に対して、申立書や訴状が特別送達という特殊な郵便によって送られてきます。
支払督促の場合、債務者が書類を受け取り、2週間以内に異議を申し立てなかった場合、裁判所は支払督促に仮執行宣言を付すことになります。
債権者はこの「仮執行宣言付き支払督促」を債務名義として差押え等の強制執行ができるようになります。
また、訴訟の場合、対応せずに初回期日に欠席すると、欠席判決が出され、これに対して控訴しなければ判決が確定します。
確定した判決も債務名義となりますから、仮執行宣言付き支払督促と同じく強制執行が可能になります。
強制執行が可能になると、預金や給料の一部、自動車、不動産といった債務者の財産について差し押さえられる可能性が生じます。
（２）税金等の支払いを求める督促状の場合
税金の納付期限が過ぎると、たとえばそれが地方税の場合は、20日以内に督促状が届きます（地方税法第329条）。
そして、督促状を発してから10日を経過しても完納しなければ、滞納処分を行うことができると法律で定められています（地方税法第331条）。
滞納処分とは、財産調査、その後の財産の差押え、換価等の処分をいいます。
この滞納処分を行う際、裁判所の許可や滞納者への通知は不要となっています。
つまり、税金を滞納すると、裁判所を通した手続を経過せずに財産が差し押さえられてしまう可能性があるということです。
３．督促状が来ても返済できない時の対処法２選
督促状が届いた場合、支払えないからといって無視し続けるのは得策ではありません。
税金や国民年金、金融機関の支払いを滞納している場合、まずは担当窓口に相談することをおすすめします。
対応方法に少しでも不安があれば、まずは弁護士に相談しましょう。
（１）金融機関や市町村に相談する
金融機関への支払いや税金を滞納している場合は、それぞれの窓口に相談してみましょう。
状況次第では納付期限を延ばしてもらえる可能性があります。
ここで大事なことは、なるべく早い段階で連絡することです。
期限を大幅に過ぎてから連絡するのとすぐに連絡するのとを比較すれば、債権者も後者の方を信用するでしょう。
相談するときは、支払いが難しい理由や支払える時期の見込みなどを伝え、具体的な返済の予定を立てられるようにしましょう。
（２）弁護士に相談する
督促状のなかには身に覚えのないものが来ることも稀にあります。
この場合、架空請求詐欺の可能性もあるため、督促状に書かれている連絡先に連絡するのは、ひとまず控え、弁護士に相談しましょう。
また、金融機関に相談したものの話が進まなかったり、どう対処したらよいか分からなかったりする場合も弁護士に相談するのがおすすめです。
金融機関への対応方法や今後の返済計画についてアドバイスをもらいましょう。
支払いがどうしても難しい場合は、債務整理も一つの方法です。
任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理をすることにより、借金の減額や免除を受けることができます。
ただし、債務整理には一定の条件が求められ、信用情報機関に事故情報として登録されるというデメリットもあります。
また、税金等については債務整理の効果がなく、減額や免除を期待することはできません。
しかし、借金部分の減額、免除により税金等を支払う余裕を作れる場合もあります。
なお、債務整理のメリット・デメリットについては下記の記事に詳細をまとめておりますので、こちらをご覧ください。
まとめ
借金の返済を滞納し続けると、督促状が届くことがあります。
督促状が届いたら、督促状の納付期限を過ぎる前に支払うことが望ましいです。
どうせ支払えないからといって、届いた督促状を無視することは避けましょう。
督促状を無視し続けると、最終的には強制執行が行われる可能性があります。
強制執行になれば、ご自身の大事な財産を失いかねません。
そうならないためにも、督促状が来たら無視することなく必ず返済しましょう。
督促状の内容に疑問があったり、債権者との連絡に不安を感じたりする場合は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
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