債務整理後に住宅ローンを組めるのは何年後?審査通過のための対処法

執筆者 野沢 大樹 弁護士

所属 第二東京弁護士会

私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。

債務整理後に住宅ローンを組めないと耳にしたら、将来マイホームの購入を考えている人は不安になりますよね。

ローンを組むために債務整理をせず、借金の返済を続けるしかないのか悩むでしょう。

確かに債務整理をすると、住宅ローンの審査に通過できなくなってしまいます。

しかし、生涯にわたり住宅ローンを組めないわけではなく、債務整理後の一定期間に限られます。

この記事では債務整理後住宅ローンを組めるようになるタイミングや、債務整理後すぐに住宅ローンを組みたい場合の対処法などを解説します。

債務整理後いつから住宅ローンを組めるのか分かれば、安心して債務整理を進めることができますし、将来設計も立てやすくなります。

1.債務整理後は最低5年住宅ローンを組めない



債務整理後は、最低でも5年間住宅ローンを組めなくなります。

これは、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことが原因です。

ここからは以下の項目に触れつつ、債務整理後ローンが組めないことについて解説します。

  • 信用情報機関とはなにか
  • 債務整理とどう関連するのか
  • 債務整理の手続別に住宅ローンを組めるまで何年かかるのか

(1)債務整理後に住宅ローンが組めない理由

債務整理後に住宅ローンを組めないのは、信用情報機関に事故情報が登録されることに関係しています。

信用情報機関とは個人の属性、クレジットやローンの申込履歴、取引履歴などを管理および保有している機関です。

日本には株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟店や情報の保有期間などが異なります。

主にCICは消費者金融、JICCは信販会社、KSCは銀行系金融機関が加盟していることが多いですが、業者によっては複数の信用情報機関に加盟している場合もあります。

信用情報機関に加盟している業者は、個人から申込みを受けると申込者の信用力を確認するために信用情報機関へ情報の照会を行います。

そこで信用情報に債務整理や延滞などの事実が事故情報として登録されていることが判明すると、返済能力がなく貸倒れになるリスクが高いと判断し審査を否決するのです。

つまり、債務整理後も住宅ローンの申込み自体は可能ですが、金融機関の審査には通らなくなります。この状態を一般的に「ブラックリスト入り」と呼んでいます。

(2)手続によってローンが組めない期間が異なる

債務整理後一定期間が経過すると信用情報機関の事故情報が削除されるので、その後は住宅ローンを組める可能性があります。

事故情報が削除されるまでの期間には債務整理の手続方法や債権者が加盟している信用情報機関によって幅があります。

手続の方法および信用情報機関別に事故情報が削除されるまでの期間はこちらです。

債務整理の手続方法 CIC JICC KSC
任意整理 完済から5年 完済から5年
(ただし2019年9月30日以前の契約は受任通知の送付日から5年)
完済から5年
個人再生 完済から5年 完済から5年
(ただし、2019年9月30日以前の契約は手続開始決定日から5年)
手続開始決定日から10年か、完済から5年のいずれか遅い方
自己破産 免責許可決定確定日から5年 免責許可決定確定日から5年 手続開始決定日から10年

このように、信用情報機関ごとに起算日が違う場合があります。

たとえば任意整理の場合は手続後に原則3年~5年かけて完済します。

JICCでは契約日によって起算日が異なっており受任通知送付後と完済後どちらからカウントされるのかで住宅ローンを組めるようになる時期が3年~5年変わる場合があります。

2.債務整理後に住宅ローンを組むための対処法

債務整理後に住宅ローンを組むための対処法

債務整理後に住宅ローンを組むためには、信用情報機関から事故情報が削除されるのを待つ必要があります。

しかし、債務整理をした本人の名義でなければ住宅ローンを組むことができます。

ですので、すぐに家を購入したい場合は家族名義でローンの申込みをすることが考えられます。

以上の方法について、解説します。

(1)信用情報機関で事故情報が消えるのを待つ

債務整理後でも、信用情報機関の事故情報が削除されれば住宅ローンの審査に通る可能性があります。

この事故情報は、誤った内容でなければ依頼して削除してもらうことはできないので、一定の情報保有期間が過ぎるのを待つしかありません。

情報の保有期間は前記のとおり、手続によっては最長で10年となっていますので、この間は、住宅ローンを組むことは困難と言ってよいでしょう。

(2)家族の名義で住宅ローンを申し込む

債務整理は本人のみに帰属する問題のため、家族の信用情報には一切影響を及ぼしません。

そのため、家族名義で住宅ローンの申込みをする場合は、債務整理の直後でも審査を通過できる可能性があるのです。

たとえば夫が債務整理をした直後でも、妻が安定した収入を得ていたため妻名義で住宅ローンが通ったというケースはあります。

もちろん、住宅ローンを組むにあたっては申込者本人の収入や勤続年数などが、審査を通過するうえで重要になることは理解しておきましょう。

3.債務整理後に住宅ローン審査を受ける際の注意点

債務整理後に住宅ローン審査を受ける際の注意点

信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間が経過すれば削除されることになっています。

しかし、上記の期間が経過したとしても住宅ローンを組めない場合があります。

債務整理後に住宅ローンの申込みをする場合に、気を付けておくことについてご説明します。

(1)信用情報を開示し事故情報がないか確認する

まずは、保管期間の経過により事故情報が削除されたかどうか、確認しましょう。

信用情報機関は、信用情報が登録されている本人からの開示請求によって、信用情報を開示する仕組みを設けています。

これを利用することにより、登録されている内容を閲覧し、ローンを申し込む前に事故情報が消えているかを確認しておくと安心です。

開示請求の方法については、以下のとおりです。

信用情報機関 情報開示請求の方法 開示請求手数料
CIC インターネット、郵送、窓口で受付 インターネット、郵送:¥1,000
窓口:¥500
JICC インターネット、郵送、窓口で受付 インターネット、郵送:¥1,000
窓口:¥500
KSC 郵送のみ受付 ¥1,000

これらの方法については、各信用情報機関のホームページに詳しく記載されていますので、そちらをご覧ください。

情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
信用情報の確認 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会
どの信用情報機関に事故情報が登録されているか分からない場合も多いので、念のため3つの機関すべてに開示請求をしておくとよいでしょう。

また、まれに金融機関が破産手続後の免責決定を知らなかったり、信用情報機関への連絡が漏れていたりすることにより、事故情報の保管期間経過後も記録が残ってしまっている場合もあります。

開示を受けてみたら保管期間が経過して削除されたはずの事故情報が残っていたという場合には、金融機関に連絡し、信用情報機関への情報登録をしてもらう必要があります。

(2)債務整理をした金融機関で申込みをしない

信用情報機関の事故情報は一定期間で削除されますが、債務整理の対象に含めた金融機関や貸金業者では、社内ブラックとして独自に記録を残していることがあります。

そのため、債務整理の対象とした金融機関や貸金業者では、何年経過しても審査に通過しない場合があることに注意が必要です。

また、系列会社へも社内ブラックの情報が共有されているケースは多いと言われているため、債務整理をしたのが消費者金融のみだとしても、連携している金融機関で住宅ローンを申し込むのは避けましょう。

(3)頭金をなるべく多くする

与信に関する一般的な事柄だと思いますが、住宅ローンは融資額が大きくなるため、できるだけ頭金を多く用意すると信用力が高いと判断されやすく、審査に通りやすくなると言えると思います。

頭金がなくても住宅ローンを組むことはできますが、頭金があるほうが月々の返済額も抑えられますし、与信上も有利になりますので、債務整理後は先のことを見越した貯金を心がけましょう。

(4)借金がない状態にしておく

借金があることは住宅ローンの審査上不利に働くと思いますので、債務整理後は借金を避けることを徹底しましょう。

教育ローンやマイカーローンなど、資金使途や返済額が明確な借入れであれば住宅ローンの審査に及ぼす影響は少ないと思います。

しかし、消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングなど資金使途が自由な借入れはお金に困っていることを疑われ、よい印象を持たれません。

債務整理をした後にブラックリストからやっと抜け出すと、カードローンやクレジットカードの誘惑に負けそうになるかもしれません。

しかし、債務整理は生活を立て直し、借金に頼らない生活を送れるようにするためのものです。

住宅ローンを組みたいと考えているようでしたら、なおさら不要な借金を我慢することが大切です。

4.債務整理後も一定期間後は住宅ローンを組める可能性がある

債務整理後は住宅ローンを組めなくなってしまいますが、その後永久にローンを組めなくなるわけではありません。

安定した収入のある家族の同意を得られるならば家族名義でローンを組んでもらうのも一つの手です。

債務整理後、事故情報が削除されるのを待つ場合は、住宅ローンの申込みに備える意味でも、債務整理の本来の目的である生活の立て直しに注力していただければと思います。

執筆者 野沢 大樹 弁護士

所属 第二東京弁護士会

私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。