債務整理のやり方とは？種類や主な注意点を解説

「債務整理はどんな流れで行われるのか」
「債務整理の種類によってどのような違いがあるのか」

借金の返済で困っている方の中には、債務整理の方法について調べている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、債務整理の種類や流れ、注意点についてご紹介します。

１．債務整理の種類とメリット・デメリット

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。

どの方法を選択するかで、債務整理の流れや結果が大きく変わります。

ここでは、各方法ごとに特徴について解説します。

（１）任意整理

任意整理とは、弁護士が債権者との間で借金返済方法（将来利息の免除、返済スケジュールの再設定など）を交渉し、借金の返済をしやすくする手続です。

裁判所を介することなく手続を進めることができます。

一般的には将来利息の一部または全部の免除を受けた上で、5年程度を目安に完済することになります。

任意整理のメリットとデメリットは以下のとおりです。

減額幅が利息のみになりますが、他の手続と比べて少ないデメリットで手続できる点が特徴です。

借金が低額で、現在の借金額を5年以内（60回の分割）に完済できる可能性がある方は、まずは任意整理を検討してみましょう。

（２）個人再生

個人再生は、裁判所に申立てをして借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらった上で、借金をその金額に応じた割合で減額し、原則3年間で返済する再生計画案について裁判所の認可を受け、計画どおりに返済していく手続です。

任意整理よりも大きく借金額を減らすことができる手続であり、一般的には、ギャンブル等の浪費で借金を作ってしまい破産が難しい場合や、住宅ローンの残った自宅を手元に残したい場合に検討することが多い傾向があります。

個人再生の主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

以下の表のように、借金の額によって減額される点が最大の特徴です。

また、次に説明する自己破産と異なり、手続の中で資産価値の高い財産を手放す必要はなく、資格制限も受けないため、仕事への影響を心配する必要もありません。

ただし、安定した収入が必要な点や借金5000万円以下の必要があるなど、いくつかの条件を満たす必要がある点に注意が必要です。

また、住宅ローンについては支払いを継続できますが、自動車ローンについてそのような扱いが認められることはほとんどありません。

そのため、ローンが残っている自動車は引き上げられてしまう可能性が高いです。

任意整理で借金問題を解消できない方は、個人再生を検討してみましょう。

（３）自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てをして今後借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続です。

特に押さえておくべき特徴は以下のようなものがあります。

借金がゼロになる一方で、大きな負担を強いられることになる点は注意しましょう。

特に資産価値の高い財産について、手続の中で売却してその代金を債権者へ配当する必要があることには注意が必要です。

また、手続が開始すると免責を受けるまで一時的に資格制限を受ける点にも注意しなければなりません。

それでも、返済義務が免除されることは大きなメリットです。

借金を減額しても返済は不可能という場合には、デメリットにどのように対処していくかについて弁護士等の専門家に相談した上で、前向きに自己破産を検討してみましょう。

２．債務整理の主な流れ

債務整理の主な流れについてご紹介します。

裁判所を介するかどうかによって流れが大きく変わる点に注目です。

順にご説明します。

（１）任意整理

任意整理の主な流れは以下のとおりです。

• 弁護士へのご相談・ご依頼
• 債権者への受任通知の送付
• 取引履歴の開示請求、債務額の調査（1～2か月）
• （必要に応じて）利息制限法の上限金利に従った再計算（1～2週間）
• 債権者との和解交渉（1～3か月）
• 和解の成立
• 返済の開始

債権者とのやり取りは弁護士が行うため、債務整理者は特に何もする必要はありません。

3か月から半年程度を目安に交渉から和解の成立までのスケジュールを想定しておきましょう。

（２）個人再生

個人再生の主な流れは以下のとおりです。

• 弁護士へのご相談・ご依頼
• 債権者への受任通知の送付
• 債務総額・所有財産の調査、申立書類の作成（1～3か月）
• 個人再生の申立て
• 個人再生委員の選任
• 再生手続の開始決定（申立てから1か月）
• 履行テストの開始
• 債権届出、債権調査等（開始決定から2～3か月）
• 再生計画案の作成、提出（債権額の確定から1～2か月）
• 再生計画案の認可決定（再生計画案の提出から2～3か月）
• 支払の開始

受任通知の送付や情報開示請求までは、任意整理と同じ流れですが、裁判所が介入するため、それ以降は流れが変わります。

用意しなければならない書類が増えるので、弁護士に協力しながら手続を進めていきましょう。

（３）自己破産

自己破産の主な流れは以下のとおりです。

• 弁護士へのご相談・ご依頼
• 債権者への受任通知の送付
• 債務総額・所有財産の調査、申立書類の作成（1～3か月）
• 自己破産の申立て
• 破産手続の進行（同時廃止事件：1～2か月、管財事件：3～6か月）

破産手続の種類によって進行のスピードも異なるので、具体的な内容に関しては弁護士と情報を共有しておきましょう。

３．債務整理の注意点

債務整理をするときに注意点として把握しておくべき点があります。

特に注意すべき点は以下の3つです。

1. 一時的にクレジットカードの作成・利用ができなくなる
2. 一時的にローン契約ができなくなる
3. 手段によって周囲に知られる可能性がある

順にご説明します。

（１）一時的にクレジットカードが利用できなくなる

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が一定期間登録される（完済から5～10年間）ため、クレジットカードが利用できなくなります。

また、信用情報が回復するまでは、クレジットカードの新規発行もできません。

公共料金などの支払をクレジットカード払いに設定している方は、事前に口座引き落としまたは請求書払いといった方法に変更しておきましょう。

以下の表に信用情報が回復するまでの目安をまとめているので、ご参考にしてください。

（２）一時的にローン契約ができなくなる

クレジットカードと同様に信用情報が回復するまで、ローン契約ができなくなります。

家や自動車をローンで購入しようと考えている方は、信用情報が回復したことを確認してからにしましょう。

また、例えば携帯電話の端末を分割購入するといった割賦購入もできなくなるので、注意してください。

（３）手段によって周囲に知られる可能性がある

個人再生や自己破産の場合は、裁判所から通知等が送られてくるため、家族などに知られる可能性があります。

また、官報に個人情報が掲載されるので、周囲に官報をチェックしている人がいれば、そこから情報が漏れるリスクもあります。

ただし、官報を確認している人はほとんどいませんので、そこまで深刻に考える必要はないでしょう。

裁判所からの通知についても、弁護士に依頼して手続を行っている場合はすべて弁護士宛に送られることとなりますので、実際のところ、通知から家族などに知られることはほとんどありません。

まとめ

債務整理は、どの手段を選ぶかによって手続の流れが異なります。

基本的には、借金額によって手段を選ぶため、弁護士から提案された方法を検討するのがおすすめです。

債務整理をすると一時的に信用情報機関に事故情報が登録される点を頭に入れた上で、債務整理の手続に取り掛かりましょう。

弁護士法人みずきでは、債務整理に関する相談を無料で受け付けておりますので、借金の返済でお困りの方はお気軽にご相談ください。