借金の元金のみを返済する方法とは？任意整理についても解説

「借金の元金だけを返済する方法はあるのか」
「借金の元金だけを返済する条件は何か」

多額の借金を抱えている人の中には、負担を減らすために借金の利息部分をカットして元金だけを返済するようにできないかと考えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、借金の元金のみを返済するようにする方法やできないときの対処法についてご説明します。

１．借金の元金だけを返済する方法

利息をカットして元金だけの返済とすることは、任意整理によって実現できる可能性があります。

任意整理とは、債権者との交渉により借金の利息の全部または一部の免除や返済期間の再設定により、支払の負担を軽減する手続のことをいいます。

利息の免除について交渉することにより、借金の元金だけを支払う形にできる可能性がある、ということになります。

残債から利息の全部または一部を取り除いた分を、5年前後かけて分割返済することになるため、月々の支払の負担を軽減することができます。

任意整理は債務整理の手段の一つで、一定期間クレジットカードやローンの利用ができなくなるというデメリットは発生しますが、返済額を減らせることは大きなメリットとなります。

利息分の支払が大きいために借金の返済が苦しいという方は、任意整理を検討してみましょう。

任意整理は誰でもできるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な条件は以下のとおりです。

順にご説明します。

任意整理によって利息分を減額した残りの返済額を返済していける収入が必要となります。

任意整理で借金を減らしたとしても、残った借金を5年前後で返済できる見込みがなければ、任意整理による解決はできないということです。

元金部分であれば返済していけるという収入がある方は任意整理が可能ですが、あまりにも借金の金額が大きく、任意整理によって借金を減額しても返済し切れない人は、任意整理を実行できません。

たとえば、減額後の借金が100万円で毎月2万円返済できる人は、4年2か月で完済できる見込みがある、任意整理によって解決できる可能性があります。

残った元金が今の返済能力で最低でも5年以内に返済できるか確認してみましょう。

返済実績がないと、債権者に対して任意整理の交渉をしても受け入れてもらえない可能性があります。

一度も返済がないまま任意整理によって利息の支払を免除してしまえば、債権者に利益が発生しませんから、交渉に応じることはできないと判断することにつながってしまいます。

そもそも返済実績がない人が任意整理を依頼した場合、初めから踏み倒す気で借入れをしたと判断され、話すら聞いてくれないこともないわけではありません。

返済実績がないと、任意整理をお願いしても債権者が交渉の場に出てくれないケースがあることを頭に入れておきましょう。

上記に述べた条件に該当する方でも、必ずしも全員に任意整理をおすすめできるわけではありません。

借金の額が膨大に膨れ上がり、返済が現実的に困難な人でなく、借金の額を減らしたいという方でも任意整理自体を行うことは可能です。

しかしながら、任意整理を弁護士に依頼すれば弁護士費用が掛かります。

返済を継続できる方にとっては、弁護士費用を払っても経済的なメリットがあるという場合でなければ任意整理を行っても損をしてしまいますから、その場合に任意整理をおすすめはできません。

任意整理を行うことで利息がカットされるというメリットはありますが、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間ローンやクレジットカードの利用ができないといったデメリットも生じます。

借金の額が多額ではないものの利息だけはカットしたいという場合にはデメリットが上回ってしまうこともあるため、おすすめできないこともあるということを覚えておきましょう。

借金の額が多額であり、多少減額しても支払っていく収入がないという場合には任意整理による解決は困難となってしまいます。

このような場合にとりうる手段としては、個人再生と自己破産の二つが挙げられます。

個人再生とは、裁判所に返済が困難であることを認めてもらった上で、一定の割合で減額した債務を原則5年かけて支払う内容の再生計画案の認可を受け、返済計画どおりに返済することを条件として、残りの債務の支払義務を免除してもらう手続をいいます。

また、自己破産とは、裁判所に現在の財産や収入では債務の支払が困難であることを認めてもらい、支払義務を裁判所に免除してもらう手続のことです。

個人再生と自己破産のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

救済措置	メリット	デメリット
個人再生	一定の割合で借金の減額が可能となる住宅資金特別条項を利用してローンが残った自宅を残すことも可能となる資格の制限がない借金の理由、原因を追及されることが少ない	債務総額5000万円を超えると対象外になる継続的な収入がある人しか申立てできない保証人は支払請求を受ける官報に申立人の氏名や住所が掲載される
自己破産	借金の支払義務が免除される（免責）自己破産後の収入は自由に使える	所有している自宅や自動車など資産価値の高い財産は手放さなければならない資格の制限により一時的に就けなくなる職業がある保証人が支払請求を受ける官報に申立人の氏名や住所が掲載される