通帳内の預貯金は差し押さえられるのか？流れや対処法について解説
「財産の中で預貯金は差押えの対象になるのか」
「差し押さえられた預貯金はどうなるのか」
財産が差し押さえられそうな人の中には、預貯金が差し押さえられるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、預貯金が差し押さえられるのか、差し押さえられた場合に預貯金がどうなるのか、預貯金の差押えを防ぐ方法についてご説明します。
１．預貯金は差し押さえられるのか
結論から言うと、預貯金は差押えの対象です。
お金が入っている預金口座は、差し押さえられる可能性があるでしょう。
預金差押えの対象となるのは、債権差押命令が金融機関に送達された時点での預貯金です。
２．預貯金が差し押さえられるまでの流れ
預貯金が差し押さえられるまでの流れについてご説明します。
主な流れは以下の通りです。
- 債権者から督促状が届く
- 債権者が訴訟を起こす
- 裁判所から通知が届く
- 差押えが実行される
ご自身の状況に当てはめてみて、後半に近づくほど差押えが実行されるおそれが高いので注意しましょう。
（１）債権者から督促状が届く
支払の滞納が続くと、最初に債権者から督促状が届きます。
支払の督促の形式は基本的に郵便で通知が届きますが、場合によっては電話がかかってくることがあるでしょう。
債権者から督促状が届いた段階で対応すれば、差押えに発展することはほとんどありません。
一括請求されるケースが多いですが、交渉次第では返済期間を見直してくれるので、無視をせずに素直に債権者と交渉をしましょう。
もし交渉に自信がなければ、弁護士に代理で交渉をしてもらうことをおすすめします。
（２）債権者が訴訟を起こす
督促状に対して何もリアクションをしなければ、債権者は訴訟を起こす可能性が高くなります。
債権者は債権を回収するために、弁護士に対して法的措置の申立てをすることになるでしょう。
訴訟を起こされると、解決まで長引く可能性があります。
（３）裁判所から通知が届く
債権者が訴訟を起こすと、裁判所から訴状などの書類が送られてきます。
債権者の次は裁判所から支払の督促が来るので、この段階で必ず対応しなければなりません。
もし裁判所からの訴状などの送達を無視して督促異議や答弁書の提出をしなかった場合は、仮執行宣言付支払督促などの裁判所の判断が確定し、債権者は強制執行が可能になるのです。
債権者からの請求に対して不服がある場合は、裁判所から仮執行宣言付支払督促正本が届いた時点で行動する必要があります。
このタイミングを逃すと手遅れになり、いつ差し押さえられても不思議ではないので、裁判所から通知が来たらすぐに弁護士に相談しましょう。
（４）差押えが実行される
仮執行宣言付支払督促などの裁判所の判断が確定し、債権者による強制執行が可能になると、差押えが実行されます。
差押えが実行されると預貯金も当然対象になるので、債権差押命令が金融機関に送達された時点での預貯金が回収されることになるでしょう。
回収されたお金は戻ってこないので、差押えが実行される前に早期に対応を心掛けることが重要です。
３．差し押さえられた預貯金はどうなるのか
預貯金が差し押さえられた場合、債権差押命令が金融機関に送達された時点での預貯金は引出しができなくなります。
預貯金が差し押さえられたとしても、債権差押命令が金融機関に送達された日の後に入金した預貯金は、引出しが可能です。
ただし、債権者が繰り返し預金口座を差し押さえる可能性があるので、必ずしも安全とはいえません。
一度預貯金を差し押さえられたら二回目があると想定して、預金口座の管理をしましょう。
４．預貯金の差し押さえを防止する二つの方法
預貯金の差押えを防止するには二つの方法があります。
債権者と交渉をするか、債務整理をすることで差押えを防ぐことが可能です。
それぞれご説明いたしますので、預貯金を差し押さえられたくない方には、参考にしていただきたいと思います。
（１）債権者と交渉する
債権者から督促状が届いたら、決して無視をせずに債権者と交渉をしましょう。
督促状を無視してしまうと、訴訟を起こされて差押えが決定される可能性が高いです。
ただし、債権者が訴訟を起こすにも大きな負担がかかるため、債権者も穏便に済ませようと交渉に応じてくれる場合もあります。
支払う姿勢を見せることで、返済の猶予を設けてくれる場合もあるので、債権者と向き合いましょう。
なお、差押えに不服がある場合や差押えを受ける理由がない場合は、不服申立制度を利用することで債権者に対抗できます。
差押えの手続に違法性がある場合は執行抗告、そもそも差し押さえられる理由がない場合は請求異議の訴えによって差押えを解除できる可能性があるでしょう。
債務者との交渉に自信のない方や差押えに不服がある方は、弁護士に相談して適切な対応を心がけましょう。
（２）債務整理をする
債務整理をすることで、差押えを防ぐこともできます。
利息の免除や支払期間の変更、全額免除などによって債務の負担を軽減できる制度です。
借金の金額や収入状況に応じて選択できる手段や差押えを防げる時期が異なるので、弁護士に相談して提案された方法で債務整理を進めましょう。
まとめ
差し押さえられるまでにいくつかの段階があるので、債権者から督促状が届いた段階では、いくらでも対応の仕方があります。
今回紹介した二つの方法を参考に、差押えが実行される前に対応を心掛けましょう。
