フランチャイズ契約

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フランチャイザー(本部)の皆様

このようなことで
お困りのフランチャイザー(本部)の方は
ご相談ください。

  • フランチャイジー(加盟店)と契約するための契約書をつくりたい

  • 加盟店が勝手に別の店舗を経営している

  • 問題のある加盟店との契約を終わらせたい

  • 商標を勝手に使用されている

  • 加盟店から損害賠償の請求を受けている

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契約書等の作成・チェック

加盟店とフランチャイズ契約を結ぶ場合には、以下のように多種の取り決めをしなければなりません。


  • 契約当初に加盟店に支払ってもらう金銭(加盟金)

  • 契約期間中に加盟店から徴収する金銭(ロイヤリティ)

  • 加盟店が守るべき事項、行ってはならない事項(秘密保持、競業の禁止等)

  • 契約の更新や終了に関する事項(中途解約、契約違反による解除)

  • 加盟店が違反行為を行った場合の対処方法(損害賠償請求)


契約書に書いてありさえすれば請求できることも、契約書に書いてなかったために請求ができない、問題行為を起こした加盟店に対する厳正な対処ができない、といったことに陥りかねません。契約前にあらゆるトラブルを想定してあらかじめ取り決めをしておけば、トラブルを防ぐことができ、もしトラブルが発生した場合にも契約書に則った対処ができるようになります。
また、加盟店とフランチャイズ契約を結ぶにあたって必要な書面は、契約書だけではありません。
事前に加盟店に開示しなければならない書面(法定開示書面)や、売上に関する事前の説明等が要求されます。
当事務所では、これら契約書等の作成や、作成された契約書等のチェック、事前説明の内容のチェックといったサービスを提供いたします。

加盟店の問題行為に対する対応(損害賠償請求)

加盟店が、本部には知らせずに同じような業種の店舗を開設した、ロイヤリティを支払わない、秘密にしているノウハウを第三者に提供した、などの問題行為を起こすこともあります。

このような加盟店に対しては、早期に対応し、差止請求や損害賠償請求をするなどして損害の拡大を防止するとともに、発生した損害回復ための手続をとります。

問題を起こした加盟店に対する対応(契約の解除)

数々の問題を起こした加盟店とは、信頼関係を築けず、契約を打ち切りたいということも出てきます。問題行為を起こす加盟店と契約を継続していると、フランチャイズのブランドイメージが崩れてしまう恐れもあります。

このような加盟店には、金銭による被害回復だけでなく、契約自体を終了させることも検討しないとなりません。適切に対応しなければかえって不当な契約解除とされてしまうため、慎重に対応する必要があります。

自社の商標が勝手に使用されている

フランチャイズのブランドイメージの1つとして、商標があります。商標が第三者に勝手に使用されてしまっては、それまで培ってきたブランドイメージが崩れてしまう恐れがあります。また、商標が勝手に利用されていることを野放しにしてしまうと、フランチャイズ全体のイメージが崩れ、加盟店にも被害が及ぶため、加盟店からも対応を求められるでしょう。

したがって、自社の商標が勝手に第三者に利用されている場合には、差止めや損害賠償を求めるなど、迅速に対応することが重要です。

上記のような問題以外でも、本部の方がお困りには幅広く対応いたしております。疑問点やお困りのことがあれば、まずは当事務所までご連絡ください。



フランチャイジー(加盟店)側の方

このようなことで
お困りのフランチャイジー(加盟店)側の方は
ご相談ください。

  • これからフランチャイズ契約を結びたいが、契約書の内容が良く分からない(不利なことが書いていないか)

  • 独自に同じ業種の店舗を始めても大丈夫

  • 本部から説明された売上どおりの売上があがらない(ので解約したい)

  • 本部が経営の指導をしてくれない

  • 自分の店舗の近くに本部が新しい加盟店を出店させた

  • 契約を続けたいのに更新を拒否された

  • 本部から多額の違約金を請求されている

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これからフランチャイズ契約を結ぼうと考えている加盟店の方

新規出店をするということは自分で事業を営み、経営の責任を負わなければなりません。したがって、フランチャイズ契約を締結するにあたっては先行投資がきちんと回収できるのか、事業にリスクはないのか、本部の経営指導はしっかりなされるのか、事前に検討しなければならないことは多くあります。

また、本部と締結するフランチャイズ契約書は複雑なことが多く、しかも本部が作った定型の契約書であるため、加盟店に不利な内容が定められていることもあります。この契約書の内容を十分に理解すれば、契約を結んだ場合に、どういったリスクがあるのか(ロイヤリティはいくら払うのか、途中で解約できるのか、違約金はいくらか、契約中や契約後に同じような事業を自分でできるのか等)をあらかじめ知っておくことで、心の準備ができますし、場合によっては、リスクが大きいと判断できれば契約をしないという決断もできます。

このように、フランチャイズ契約を締結する前には、契約書の内容を慎重に確認しておく必要がありますので、契約書のチェックを行い、内容やリスクの説明を分かりやすくいたします。また、フランチャイズ契約を結ぶにあたって、法人を設立しようと考えている場合には、法人設立に関するサポートも併せて行っております。

フランチャイズ契約途中の加盟店の方

フランチャイズ契約を締結した後に生じる可能性のあるトラブルにも様々なものがあります。


  • 本部から説明された売上が上がらない

  • 本部が経営の指導をしてくれない

  • 本部が、自分の店舗の近くに新規店舗を出店した


本部が、事前の約束どおりのことをしてくれない、約束したとおりの状況にならなかった、といった場合には、本部側の契約違反を理由に、受けた被害を回復するため、損害賠償請求ができる場合があります。強い立場にある本部に対して金銭の請求をするためには、事前に十分な準備をしないといけません。そのためには、法律の専門家である弁護士のサポートが極めて重要です。

また、フランチャイズとは関係なく自分で別に事業を行いたいという希望をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。このようなことをお考えの方には、新たな事業を起こした場合のリスク(契約違反に当たるかどうか、違約金がどれくらい発生するか等)を十分にご説明いたします。


本部との解約を考えている方

利益がなかなか上がらない、本部の人間とうまくいかない、ロイヤリティなど本部に支払う金額が高すぎる等、本部との契約の解消を希望されている場合は、フランチャイズ契約上解約できるのか、解約できる時期はいつか、解約した場合のリスク等を検討しなければなりません。一方的に解約をしてしまうと、本部から損害賠償を請求されてしまうこともあります。

そこで、当事務所では、損害の発生を防止又は小さくさせ、円滑に本部との解約ができる方法がないかを検討し、弁護士が代わって本部と交渉いたします。

本部から多額の違約金の請求を受けている

本部とトラブルになった場合、本部から多額の違約金を請求される場合があります。フランチャイズ契約書には、あらかじめ違約金の金額が設定されているケースも多くありますが、本部から違約金を請求されるに至った経緯や、金額の大きさによっては、不当な違約金請求として、支払わなければならない金額を少なくすることができる場合があります。

このような本部からの請求に対して、当事務所の弁護士が本部と交渉又は裁判の対応をいたします。

上記のようなご相談以外にも、加盟店の方々の相談を幅広く受け付けております。フランチャイズの問題かどうか迷う場合でも、まずは当事務所までご相談ください。

弁護士法人 東京みずき法律事務所

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