上肢可動域制限の裁判例（後遺障害10級10号）

～労働能力喪失の有無～（大阪地判平成21年7月28日）

事案の概要

Ｘ（３４歳、宅配作業員）の運転する自動二輪車が道路左端を走行中、同方向に走行していたＹの運転する普通貨物自動車が路外ガソリンスタンドへ入るために左折した結果、両車両が衝突。
Ｘは、右手舟状骨骨折、右膝外側半月板損傷の傷害を負い、自賠責保険会社から後遺障害等級10級10号に該当する旨の認定を受け、賠償請求に及んだ。

＜主な争点＞
①Ｘの残存症状は後遺障害等級何級相当か？
②Ｘには逸失利益がどの程度認められるか？

＜主張及び認定＞

判断のポイント

①後遺障害等級認定

本件では、Ｘの右手の可動域制限について訴訟提起前に「１上肢の３大関節の中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害１０級１０号が認められていました。
この後遺障害は、手首、肘、肩のうちの一箇所が、健康な方の腕と比べて３分の１までしか曲がらないというものです。
しかし問題となったのは、通院先病院のカルテに、右手の可動域の測定結果が記載されていなかったことです。これをもって、Ｙ側は、後遺障害診断書の記載は症状固定時のものではないと反論したのです。
裁判所は、確かにカルテには記載はないものの、通常後遺障害診断書に記載されているのは症状固定時点の測定結果だと推定できるとし、さらに医療記録の中にも測定結果として記載があることから、可動域制限の事実を認めました。
このことから、やはり裁判所は、後遺障害診断書にどのように記載されているかをかなり重要視していることが分かります。

②逸失利益

本件では、Ｘが症状固定後も、事故以前と同じ職場で同様に勤務し、実際の減収は生じていないことから、逸失利益が発生するのか、発生するとしてもどの程度なのかも問題となりました。
逸失利益とは、後遺障害が残存することによって労働に支障が出る結果、労働の対価である収入にも影響（減収）が生じるだろうという発想のもとに認められるものです。ですから、後遺障害が残存していても、労働には支障がなかったり、収入に影響しなかったりする場合には逸失利益は発生しないともいえます。
この点本件では、Ｘの職業が宅配便の集配作業であり、重量が５００キログラム近くになる運搬用の箱を押して移動したり、台車を押したりするなど、手を使う作業が多くあり、利き手である右手首が十分に曲がらないために非常に苦労しているとし、そのような後遺障害がありながら、自らの努力で仕事の効率を低下させないようにしていることも認められるとし、労働能力喪失率を２７パーセント、喪失期間を６７歳までの３３年間として、逸失利益を認めました。
この判断は、とても重要です。
障害が残ってしまったが、何とかこれまでと同じように稼動しようと努力をした者には逸失利益が認められず、漫然と支障を来たしたものにだけ補償が与えられるとなっては、不平等です。裁判所に対して、実際の仕事内容、後遺障害が仕事に与えうる支障、被害者の苦労や努力を具体的に主張していき、逸失利益を認めさせることが大切になります。

コメント

本件は、請求額とほぼ同額が認定されている、珍しい裁判例です。
判決は大分簡略化されているため詳細は不明ですが、当初から金額についてはそこまで大きな争いはなかったのかもしれません（実際は上記争点の他に、事故態様が大きな争点となっていました。）
もっとも、「カルテに記載がない」や「減収が生じていない」という反論は、事前に把握をしていないと一瞬ドキリとするものです。これらの反論に対して、適切な証拠を用いて、きちんとした対応をしていかなければ、後遺障害が認められなかったり、逸失利益がゼロになったりする可能性もあります。
自身に有利な証拠、不利な証拠を見極めたうえで、適切な対処を心がける必要があるといえるでしょう。