事案の概要

X（原告：58歳女性）が、普通乗用車を道路左側に寄せて停止していたところ、後方からYの運転する普通乗用車に追突され、頚椎捻挫、腰部捻挫の傷害を負い、左上肢のしびれ、左手握力低下などの後遺障害を残したとして（自賠責非該当）、後遺障害等級12級を主張して訴えを提起した。

＜主な争点＞

後遺障害の有無及び内容

＜主張及び認定＞

＜Xの主張及びYの反論＞

（１）後遺障害の有無及び内容

Xは、左下腿のしびれと痛みによる歩行障害があり、頚部のMRI検査により異常所見が認められ、医師による異常所見もあることから、後遺障害等級12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当すると主張しました。

その中でXは、サーモグラフィーによる検査により、身体の痛い箇所は血流が悪いために低体温となり青色に映るが、Xにしびれが残存する部分は、サーモグラフィーの検査により青色に映っている部分と一致していることから、同症状は他覚所見によって裏付けられていると主張しています。

これに対し、Yは、本件事故の形態及び衝撃の程度等を考えると、Xの主張するような後遺障害が生じることはあり得ない、後遺障害診断書には、本人の愁訴（患者自身の症状の訴え）による自覚症状が記載されているだけで、他覚的、客観的所見は何ら記載されていない、サーモグラフィーは単に疼痛部位を示すにすぎず本件事故と因果関係を示すものではないと反論しました。

本件でXに生じた傷害は、頚椎捻挫、腰部捻挫であり、いわゆるむち打ちと言われるものです。

むち打ちは、自覚症状が残っているにもかかわらず、後遺障害が認められるかについてはよく争われるところであり、認定されるかどうかも難しい症状です。
そこで、むち打ちについて少し説明をしたいと思います。

（２）むち打ちとは

いわゆるむち打ちは、交通事故でもっとも多い症状と言っても過言ではありません。
しかし、後遺障害認定を求めるにあたり、とてもやっかいな症状であるともいえます。

そもそも、むち打ちとは、正式な医学用語ではありません。診断書に記載される傷病名としては、「頚椎捻挫」「頚部挫傷」「外傷性頚部症候群」「外傷性頭頚部症候群」「むち打ち損傷」など様々です。

一応、むち打ちの医学的説明としては、「骨折や脱臼のない頚部脊柱の軟部支持組織（靭帯・椎間板・関節包・頚部筋群の筋、筋膜）の損傷」とされるのが一般的です。

そして、むち打ちがやっかいな症状であると述べたのは、痛みやしびれなどの自覚症状があるにもかかわらず、レントゲンやMRIで異常が発見されにくいという点です。また、MRIの結果、変性所見が認められたとしても、それが交通事故によって生じたものであるとの説明がつかないと判断されることもあります。

そこで、むち打ちで後遺障害認定を求めるにあたっては、検査結果や医師の意見が重要となってきます。

（３）むち打ちで後遺障害が認められるには

むち打ちは、自賠責保険における後遺障害認定において、局部の神経系統の障害として取り扱われます。
後遺障害等級としては、

12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」

14級9号の「局部に神経症状を残すもの」

の2つがありますが、この区分が客観的に明白になっているわけではありません。

ただ、実務的には、
12級13号は、「障害の存在が医学的に証明できるもの」
14級9号は、「障害の存在が医学的に説明可能なもの」あるいは「自覚症状が故意の誇張でないと医学的に推定されるもの」
であれば認定されています。
他方、自覚症状のみで、それに対する医学的説明すらないものは後遺障害非該当となります。

12級、14級のどちらに該当するか、あるいは非該当となるかは、上で述べたように、検査結果や医師の意見に影響されることになります。具体的には、他覚所見、すなわち画像所見や神経学的所見が認められるかどうかにかかってきます。

したがって、むち打ちで後遺障害認定を求めるためには、訴えられている症状に対して、どのような検査所見が、どのように、どの程度揃っているかを慎重に評価することが重要となります。

そこで、交通事故に遭ったら、早い段階でレントゲンやMRIを撮ったり、関節可動域や筋力、反射などの測定をして、たくさんの検査所見を集めるようにしましょう。

＜判断のポイント＞

本件に戻って裁判所の判断を見てみます。
Xは、本件事故により頚椎捻挫、腰部捻挫などの傷害を負ったが、その後同事故を契機として、左腕のしびれ感、脱力感などの神経症が出現し、同症状は悪化と軽快を一進一退に繰り返していると認定しました。
そして、CT、MRIなどの検査によって精神、神経障害が医学的に証明しえるものとは認められないものの、Xは受傷後から一貫して疼痛を訴えていること、医師作成の後遺障害診断書があること及び受傷時の状態や治療の経過などを総合すると、その訴えは医学上説明のつくものであり、故意に誇張された訴えではないと判断できるとして、後遺障害等級14級9号を認めました。

また、裁判所は、サーモグラフィーの検査により他覚所見があるとのXの主張に対しては、サーモグラフィーは、機能的な障害による温度変化から疾患の障害領域を判断できるメリットがあるにとどまり、本件事故によって神経障害が生じていることを医学的に証明しうるものではないとしました。

確かに、画像所見であっても、サーモグラフィーの所見は多くの要因によって変動しやすいため、再現性の点で劣り、客観性は低いとの指摘があり、本件でもそのような判断がされているようです。

ただ、MRI画像など他の他覚所見と併せることによって、医学的に説明ないし証明することは可能であり、そのように判断した裁判例もあります。

本件では、サーモグラフィーの検査結果を単独で見て、症状を医学的に証明することはできないと判断されていますが、検査結果は必ずしも固定的に評価されるものではありません。どのような検査がどの程度揃っているかを評価することが重要です。

Xにしびれが残存する部分は、サーモグラフィーの検査により青色に映っている部分と一致していることから、同症状は他覚所見によって裏付けられている。

まとめ

今回は、交通事故で多く生じるむち打ちに焦点を当てましたが、一口にむち打ちといっても、適切な賠償額を得るために考えなければならないことはたくさんあります。

後遺障害認定を求めるにあたり考えなければならないことは述べましたが、この他にも、そもそも治療費や休業損害がいつまで支払われるか、必要性・相当性を欠く診療（過剰診療）ではないかなど、むち打ちは、様々な場面で様々な問題が生じうる症状です。

たかがむち打ちと思って、あまり病院に行かなかったり、具体的に症状を伝えなかったりして適切な検査を受けないと、治療費や休業損害、後遺障害慰謝料で適切な賠償額が得られないかもしれません。

交通事故に遭われましたら、適切な賠償額を得るためにも、是非当事務所にご相談いただければと思います。

事案の概要

Xが原付自転車を運転中、左方の駐車場から侵入してきたY運転の乗用車に衝突され、頚椎捻挫、左手関節捻挫等の傷害を負った。Xは、左手関節に後遺障害等級10級10号に該当する機能障害、左前腕関節に12級6号に該当する機能障害が生じたとして、併合9号の後遺障害が残存したとして、Yに損害賠償を請求した。

＜主な争点＞

TFCC損傷が認められるか否か

＜主張及び認定＞

＜判断のポイント＞

（１）当事者の主張

Xは、本件事故の衝撃で、空中で回転して左側から地面に叩き付けられ、左手を強く打っていたこと、通院先の医師から、左手関節に運動制限や疼痛等の症状からして左TFCC損傷に間違いはないと診断されていること、MRI検査の結果、尺骨に面した軟骨部に高信号が認められ、TFCC損傷を裏付ける客観的な所見が確認されたことなどから、Xの左手関節にはTFCC損傷が生じていると主張しました。

（２）裁判所の判断

裁判所は、Xの上記の主張について、まず、Xの受傷状況については、本件事故によってXが全身に傷害を負っており、左手も痛めたことは認められるとしました。

もっとも、TFCC損傷を原因とする痛み等の症状があれば、カルテ等に記載されるのが通常であるのに、右手関節については事故直後に両手打撲挫傷とは別に右手関節打撲挫傷と診断されているにもかかわらず、左手関節については事故から10日間が経過するまでカルテ等に症状の記載がない、という不自然な点がある、としました。

また、MRI検査の結果では、Xの左TFCC部に輝度変化は認められるものの、その程度は小さく、症状も軽度であること、通院先の医師とは別の医師の話では、輝度変化だけでは、外傷性TFCC損傷の確定診断はできず、確定診断が可能な関節鏡検査等が実施されていないことなどを指摘しました。

裁判所は、このような事故直後のXの主訴や、検査の実施状況、結果などの事情を総合考慮した結果、本件事故によるTFCC損傷の発症そのものを認めず、14級9号の神経症状が生じているに留まると判断しました。

まとめ

TFCC損傷は、手首の辺りにある三角線維複合体という組織が、手首に大きな負荷がかかった際に損傷し、手首を捻る運動時などに痛みが生じる傷害です。

このTFCC損傷が生じているか否かは、レントゲン撮影では判断することができないため、基本的に、MRI検査による輝度変化の有無等で診断されることになりますが、整形外科医であっても診断が難しい分野とされています。

特に、捻挫・打撲などと診断され、骨折を伴わない傷害の場合は、自賠責保険の後遺障害の審査では、TFCC損傷として後遺障害が認定されるハードルは比較的高いものといえ、等級認定がされても、14級9号の局部の神経症状に留まることが多くあります。

本件において、裁判所は、MRI検査での輝度変化を認めながらも、XのTFCC損傷を認めませんでした。裁判所がその判断をするに当たって考慮した主な事情は、①Xのカルテ等に事故直後の左手関節に関する症状の記載がなかったこと、②MRI検査結果の輝度変化の程度が小さいこと、③確定診断のできる関節鏡検査等が実施されていないこと、の3つです。

まず、①については、TFCCを損傷した場合、手首の回旋運動時などに、相当な痛みを伴うため、それが事故後10日経過するまでカルテ等に現れていないというのは、確かに不自然に感じられます。そのため、これはTFCC損傷を否定する事情といえるでしょう。

次に②ですが、上記のとおり、TFCC損傷は、整形外科医でも、その診断が難しく、MRI検査で輝度変化が認められたとしても、それが線維組織の損傷まで至っているか否かまでは、必ずしも明らかにはなりません。

MRI検査は、検査箇所の水分含有量の変化が、画像上、輝度変化（白く見えるようになる）という形で生じているか否かを判断するものであるため、その水分含有量の変化が、何に由来しているかも問題となり得るからです。

本件でも、裁判所は、左手の打撲挫傷に伴う血腫や浮腫により輝度変化が生じた可能性も否定できない、としています。

ただし、MRI検査で輝度変化がみられるということは、少なくとも、その部位に異常が生じていることは間違いないので、この事情は、あくまでもTFCC損傷を否定する消極的な理由にとどまるものといえます。

③は、確定診断（症状の原因となっている疾患をはっきりと定める診断）ができる検査が行われているか否か、という観点からの考慮要素です。

②のとおり、MRI検査では、画像上、症状が出ている部位に何らかの異常が生じているか否かは分かりますが、それがどのような原因で異常が生じているのかまでは分かりません。

これに対して、判決の挙げる関節鏡検査という検査は、関節鏡という医療器具で、該当部位を直接視認するため、実際に線維組織が損傷しているか否かを確認することができます。

ただし、この検査は、人体の内部に関節鏡を入れるため、医療行為として相当程度身体への安全性は担保されているとはいえ、患者への精神的な負担も大きいです。また、通常、関節鏡検査は、TFCCの再建手術のために行われるものですが、手術にはある程度のリスクも伴うことから、保存的療法を選択する被害者も多く、必ずしも実施されるとは言い難いものといえます。

そのため、TFCC損傷の認定に当たっての考慮事情として、関節鏡検査が実施されているか否かを含めるのは、いささか過剰であるように思います。

本件の裁判所の判断は、あくまでも上記①～③を含めた様々な事情を総合考慮したものであって、これらの事情があるとTFCC損傷が認定されない、というものではありません。

しかし、TFCC損傷が認定されるためには、少なくとも、被害者の側でその存在を立証しなければならないことから、相手方からその存在を否定する事情を主張された場合には、適切な反論を行う必要があります。

以上のように、TFCC損傷は、後遺障害申請手続においても、裁判においても、その立証が難しい分野の後遺障害ですので、専門家へ相談されることをお勧めします。

事案の概要

交差点の横断歩道上のX運転の自転車に、Y運転の普通乗用車が衝突したという交通事故により、右肩・肘・膝の打撲傷、右肩関節外傷後拘縮、右上肢不全麻痺等の傷害を負ったXがYに対し、損害賠償を求めた事案。

Xの職業は画家だったが、本件事故によって利き手の右手が思うように使えなくなる、絵が書けなくなるなど、主に右上肢に運動機能障害、脱力感、知覚障害などの自覚症状が生じていた。自賠責保険からは、右肩関節の運動機能障害につき後遺障害等級12級6号、右手指の神経症状につき後遺障害等級12級12号（現13号）に該当するとされ、後遺障害等級併合11級の認定を受けていた（他の右膝関節の症状については非該当）。

＜主な争点＞

①右肩関節の運動機能障害と右手指の神経症状の後遺障害等級
②右手指の神経症状による労働能力喪失率

＜主張及び認定＞

＜判断のポイント＞

（１）Xの右肩関節の運動機能障害については、自賠責保険から、腱板損傷後の拘縮により、患側の右肩関節の可動域が健側の左肩関節の4分の3まで制限されているとして12級6号の後遺障害が認定されていました。

しかし、裁判所は、症状固定前の検査では健側の4分の3まで制限されていたものの、症状固定後、しばらく経過した後に行われた検査では、可動域が改善され、健側の4分の3までは可動域が制限されていなかったこと、また、可動域制限以外に他覚的所見が認められないことを認定し、右肩関節の症状については、局部の神経症状として14級10号（現9号）に該当すると判断しました。

自賠責保険の後遺障害等級認定は、症状固定日までの症状の経過や治療状況、検査結果を記載した診断書等の書面に基づいて審査され、その審査の結果、認定基準を満たすと判断されれば、後遺障害と認定されることになります。

そのため、本件の自賠責保険の認定は、あくまでも症状固定日までの検査結果に基づくものとして、一概に誤った判断とは言い難いと思います。

他方で、後遺障害は、形式的には症状がずっと残ることが前提となっているので、症状固定後に症状が改善したことにより、後遺障害等級の認定基準を満たさなくなったということであれば、それは後遺障害等級には該当しないと判断されるのもいわば当然であり、裁判所の判断は妥当なものといえるでしょう。

（２）右手指の神経症状については、裁判所は、神経学的所見として、筋力低下や知覚障害、筋電図の異常所見が見られること、事故の態様からすると右腕神経叢不全損傷の可能性も否定できないことから、局部の頑固な神経症状として12級12号に該当すると判断しました。

この点、後遺障害等級12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」として認定されるためには、他覚的所見によって、神経症状の存在が医学的に証明される必要があります。

たとえば、骨折後に生じた神経症状であれば、骨がうまくくっ付いていない（癒合不全）の状態であることが、レントゲン画像によってはっきり分かる場合には、神経症状の存在が医学的に証明されているものとして、12級が認定される可能性は高いです。

この事案で裁判所は、Xの右手指の症状の原因として認定した、右腕神経叢不全損傷について、画像所見等が存在しないことから、「可能性も否定できない」と直接的な表現は避けていますが、神経学的検査の結果、多数の異常所見が認められることや、事故態様などにより、間接的に証明されたものとして12級の後遺障害を認定したものと思われます。

画像所見のような直接的な証拠がなくても、間接的な証拠の積み重ねによって、神経症状の存在が証明されるという、X側の立証活動が功を奏した例といえるのではないでしょうか。

（１）前置きが少し長くなりましたが、今回の事案で着目すべきは、裁判所が認定したXの労働能力喪失率です。

上記のように、右肩関節の運動機能障害について14級の局部の神経症状として認定された結果、Xの後遺障害等級は、併合11級ではなく、併合12級と、自賠責保険の認定よりも下の等級が認定されました。
もっとも、Xの労働能力喪失率について、裁判所は、Xが画家としての能力を喪失していると認められること、Xの年齢（症状固定時61歳）や経歴、後遺障害の程度を考えると、Xが就くことができる職業がかなり限られることを考慮すると、労働能力の喪失の割合は、一般的な事例と比較して大きく評価するのが相当であるとの判断を示しました。

そして、後遺障害の部位が右手指と右肩のみで、身体全体の機能はかなりの割合で維持されているため、Xの主張していた100％の労働能力の喪失は認めなかったものの、50％という喪失率を認定しました。

（２）後遺障害等級12級の労働能力喪失率の目安は、14％とされており、裁判所も、この目安に従って喪失率を認定するのが通常です。

もっとも、この喪失率はあくまでも目安に過ぎないため、それ以上に労働能力が喪失していることが立証されれば、より高い喪失率が認定されることもあります（逆に低い喪失率が認定される場合もあります）。

今回は、Xが、本件事故当時、画家として絵画教室を行い、また、描いた絵画を展覧会に出品し、販売するなど、絵画のみで生計を立てていたこと、後遺障害により利き手である右手で絵を描くことができなくなったことなどの事実が認定されており、これに61歳という年齢や経歴から、他の職業に就くことが難しいという事情も考慮されて、目安の14％を大きく上回る50％という労働能力喪失率が認定されました。

労働能力喪失率は、仕事にどれだけ影響を及ぼすか、という点が大きいため、後遺障害の程度もさることながら、被害者の方の職業やその職業と後遺障害が残存した身体の部位との関係が重視されます。

たとえば、骨盤や右橈骨の骨折後の神経症状につき併合14級が認定されたダンスのインストラクターについて、神経症状によって身体の部位の可動域が制限され、指導ができなくなったことなどから、同様に50％の労働能力の喪失を認めた裁判例もあります（札幌地裁平成27年2月27日判決）。

神経症状の後遺障害で50％という喪失率が認定されるのは、かなりレアケースですが、裁判では様々な事情が考慮されて、事実認定や評価が行われるため、目安とされる喪失率を超える割合を認定した事案は、少なからず存在します。

しかし、目安よりも高い喪失率が認定されるためには、その根拠となる事情についてしっかりと主張立証することが必要でしょう。

目安とされる労働能力喪失率や喪失期間よりも実際の影響が大きいと考えられる職業の方でも、示談交渉において、相手方の任意保険会社が目安より高い喪失率や喪失期間を認めることはかなり少なく、逆に目安よりも低い提示さえしてくることも珍しくありません。

相手方の提示に納得が行かないという場合には、まずはご相談いただければと思います。

事案の概要

平成19年2月23日午後7時28分頃、Xが丁字路交差点の横断歩道を歩行中に、交差点を右折しようとしたY運転の自動車に衝突され、第3・第4腰椎右横突起骨折、歯牙損傷、顔面打撲、全身打撲等の傷害を負ったため、Yに対し、損害賠償を求めた事案。

＜主な争点＞

①過失割合
②Ｘの左肩関節の可動域制限の後遺障害等級

＜主張及び認定＞

※治療関係費については、温泉費用、スポーツクラブの費用等が含まれており、これらは本件事故との相当因果関係のある損害であるとまでは認められないとされた。
※食費についても、事故の有無にかかわらず生じうるもので、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められないとされた。

＜過失割合について＞

・裁判所の判断

Y側は、本件事故が信号機の設置されていない横断歩道上の自己であったことや、Xが夜間では見えづらい黒っぽい服装であったこと、本件事故現場が車両や人の交通量が少ないため、車両がある程度速度を出して走行してくることもまったく予見不可能とまではいえないとして、Xにも前方不注視等の過失があり、少なくとも5％の過失相殺がされるべきであると主張しましたが、裁判所は、Y側のこの主張を認めませんでした。

・コメント

歩行者の、信号のない横断歩道の横断中の事故における基本的な過失割合は、歩行者0：車両10ですが、これらに修正要素が加わり、歩行者にも過失が出る場合があります。

本件事故は午後7時28分頃発生したもので、夜間に当たります。

夜間は暗いので、車の運転者側からすれば、歩行者の発見が昼間より難しいため、そのことは歩行者としても予測可能であるとして、通常は歩行者には過失が5％プラスに修正されることになるのです。

しかし、本件で裁判所は、Ｙが本件事故現場の交差点を右折するに当たって、横断歩道上の歩行者の有無に十分な注意を払っていなかったこと、Ｙが交差点を時速20km～25kmもの速度で漫然と通過しようとしたなどの著しい過失があったとして、Yにもさらに過失を加算する要素を認め、結局、Xには過失がないと認定したのです。

このように、本件は、Yにも過失を加算する要素があったために、プラスマイナスゼロでXの過失が認定されないという判断が下されましたが、仮にYにまったく過失を加算する要素がなかった場合には、Xにも多少であれ過失が認められたと考えられる事案です。

歩行者としては、横断歩道という渡ることが許された場所なのだから、自らの過失が認められることはないと思ってしまうかもしれませんが、実際にはそうとは限らない、ということは肝に銘じておいたほうがいいでしょう。

＜左肩関節の可動域制限の後遺障害等級について＞

・裁判所の判断

Xは、本件事故により、第3・第4腰椎右横突起骨折が発生するほどの全身打撲を受け、それによって、肩甲骨周囲筋（三角筋など）や、肩関節腱板等の腱、上腕から肩関節に付着する二頭筋、三頭筋の腱・筋などが損傷を受けたために、左肩関節の機能障害が発生し、左肩について、後遺障害等級第12級6号の「1上肢の3大関節中の1関節の機能に傷害を残すもの」の後遺障害に該当する、と主張しました。

しかし、裁判所は、これを否定し、Xの頚部及び腰部の神経症状についてのみ、後遺障害等級第14級9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当すると認定しました。

・コメント

肩関節の可動域制限（機能障害）については、重いものから、
後遺障害等級8級6号「上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの」、
10級10号「上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」、
12級6号「上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」
の3段階に区分されます。

今回Xが主張した後遺障害等級12級6号は、健側（健康な方）に比して患側（怪我をしてしまった方）の可動域が4分の3以下に制限されている場合に、認定されることになります。

そしてこの可動域は、
屈曲（腕を下げた状態から、体に直角に腕を振り上げる動作）、
外転（腕を下げた状態から、体に平行に腕を振り上げる動作）
という「主要運動」と呼ばれる動作が、
他動でどの範囲までできるのかで測定されます。

そのため、健側が180°まで上がる場合、
主要運動のいずれかで患側が90°を超え、135°以下の範囲の制限が生じているときに、12級6号が認定されることになるのです。

本件では、後遺障害診断書の記載上、Xの肩の可動域は、外転について右の他動及び自動で各140°、左の他動及び自動で各110°、屈曲について右の他動及び自動で各150°、左の他動及び自動で各120°とされていました。

そのため、左肩の外転については、140°の4分の3に当たる105°以下に、屈曲については150°の4分の3に当たる115°（正確には112.5°ですが、判定は5°単位で切り上げされます）以下に制限されている必要があるため、外転、屈曲とも判定基準には5°足りず、4分の3以下という後遺障害12級6号の認定基準には達していないことになります。

もっとも、主要運動の可動域が基準をわずかに上回る場合、12級6号ではその関節の参考運動（伸展、外旋、内旋）が、4分の3以下に制限されているときは、後遺障害が認定されることになります。

そして、この「わずか」とは、12級6号の判断では、5°とされているため、本件では、外転、屈曲とも「基準をわずかに上回る場合」に当たり、参考運動が4分の3以下に制限されていれば、12級6号が認定される可能性がありました。

しかし、Xの後遺障害診断書には、参考運動の測定結果が記載されていなかったため、裁判所も、「原告（X）の患側の可動域は、いずれも健側の可動域の4分の3をわずかに上回っていることが認められ」る、としながらも、「参考運動が測定されていない以上、原告に左肩関節の機能障害を認めることは困難である。」と判示して、12級6号の後遺障害には該当しないと認定したのです（ただし、本件では症状固定時期も争点となっており、裁判所はXの主張する症状固定日よりも1年以上前の時点を症状固定時期と認定したため、この時点での可動域制限が明らかになっていなかったことも、非該当と認定した理由の1つとしています。）。

したがって、もし参考運動についてもきちんと測定されていたとしたら、Xの左肩関節の可動域制限について12級6号が認定されていた可能性があったかもしれません。

このように、主要運動が可動域制限の基準をわずかに上回っている場合、参考運動の測定結果が極めて重要となり、それを測定しているか否かで、賠償金額が大きく変わる可能性があるため、参考運動は決して軽視することができないものなのです。

以上のように、関節の可動域制限について後遺障害が認定されるためには、後遺障害診断書を作成してもらうに当たり、正しい方式で、必要な測定を漏れなく行ってもらうことが極めて重要ですが、お医者さんによっては、どのように測定すればいいのか、どこまで記載する必要があるのかを理解されていない場合もあります。

当事務所では、適切な後遺障害診断書の作成の仕方についてもお医者さんにご案内することで、被害者の方が適正な後遺障害等級認定を受けるお手伝いもしています。まずは当事務所まで一度ご連絡ください。

事案の概要

X（原告：24歳男性）が、自動二輪車を運転して交差点を直進中、同一方向を進行していたY運転の左折乗用車に衝突され転倒、左手関節捻挫、左手橈側屈筋腱腱鞘炎、左手母指対立筋損傷等の傷害を負い、約10か月通院して、10級左母指機能障害、12級左手関節機能障害による併合9級後遺障害の他、12級左母指神経症状の後遺障害（自賠責併合14級認定）を残したとして、既払金690万1651円を控除し3911万5412円を求めて訴えを提起した。

＜主な争点＞

①Xの傷害、後遺障害の有無及び内容
②Xの過失の程度と過失相殺の可否

＜主張及び認定＞

＜判断のポイント＞

（１）Xの傷害、後遺障害の有無及び内容

＊関節の機能障害の後遺障害認定基準
関節に機能障害が認められるかどうかは、その関節が正常時に比べてどのくらい曲がらないか、もしくは伸ばせないかで判断されます。

・指の関節について（本件に即して親指について説明します）
親指の関節に関しては、医学的には、指先に近い方からIP関節（いわゆる第一関節）、MCP関節（第二関節）といいます。

そして、いずれかの関節が正常可動域の3分の1以下に制限された場合を、指の「用を廃した」といい、片手の親指のみ用を廃したときには10級7号の後遺障害が認定されます。

IP関節では、90°曲げる（屈曲といいます）ことができれば正常とされるので、45°しか曲がらないのであれば、用廃が認められることになります。

また、親指を10°反らす（伸展といいます）ことができれば正常とされるので、5°しか反らせないのであれば、用廃が認められます。

MCP関節では、屈曲で60°、伸展で10°が正常値とされ、その3分の1の屈曲30°もしくは伸展5°で用廃が認められます。

・手の関節について
手の関節については、どのくらい曲げることができるか、程度により後遺障害等級が変わってきます。

可動域角度が正常時の10％程度以下→「関節の用を廃したもの」と評価され8級6号
可動域角度が正常時の3分の1以下→「著しい障害を残すもの」と評価され10級10号
可動域角度が正常時の4分の3以下→「障害を残すもの」と評価され12級6号

が認定されることになります。

判断の方法は、前にならえをし、腕を90°で前に伸ばした状態を0°とします。

そして、正常時と比べて、手のひら側（掌屈といいます）と手の背側（背屈といいます）がどのくらい曲げることができるかをみてみます。

一般的には、掌屈が90°、背屈が70°であれば正常（合計で160°）とされています。

たとえば掌屈が45°、背屈35°のときは合計80°となり、正常時の3分の1以下となるので、通常は、後遺障害等級10級10号が認められるでしょう。

＊Xの主張
Xは、左手指の母指のMCP関節の可動域角度が、他動、自動とも3分の1以下に制限されていることから、用廃にあたり、母指の機能障害として後遺障害等級10級に該当すると主張しています。

また、左手手関節の可動域は、他動での背屈が正常時80°だったところ、事故後は45度であったため、可動域が4分の3以下に制限されており、手関節の機能障害として後遺障害等級12級に該当すると主張しています。

この他にも、筋損傷の回復が遅れ、廃用性筋委縮が生じたとして、頑固な神経症状を残すものとして後遺障害等級12級13号に当たるとも主張しています。

＊裁判所の判断
上記のXの主張に対して裁判所は、本件事故から約3か月後に診断した結果が掌屈70°、手術後の背屈が45°、掌屈が65°であり、著しい可動域制限は生じていないこと、複数回レントゲン、CT検査及びMRI検査が実施されたにもかかわらず、左手の母指関節及び手関節に関節拘縮を生じさせるほどの筋萎縮をもたらす重度の筋損傷を示す所見がなかったことからすれば、本件事故により可動域制限が生じたとは認めがたいと判断しています。
また、画像所見がないことや左手母指の膨らみについてもその原因を説明できる医学的所見がないことからすれば、これを頑固な神経症状と評価することはできないと判断されてしまいました。
ただ、Xは、事故直後から症状固定時に至るまで一貫して痛みを訴えていること、医師に舟状骨骨折を疑わせる強度のものであったこと、左手母指の膨らみが外見上顕著に認められることからすれば、左手関節の親指側の痛みは、本件事故により生じたものであり、局部に神経症状を残すものとして14級9号相当の障害であると認めるのが相当であると判断しました。

（２）Xの過失の程度と過失相殺の可否

また、本件では、過失割合についても争点になりました。

＊Xの主張
本件事故では、XがYを後方から追い越したことを考慮しても、Yは左方への方向指示器を出していなかったこと、Yに直近左折の過失があることからすれば、過失相殺はなされるべきではないと主張しました。

＊裁判所の判断
このような主張に対して裁判所は、左折の合図につき、後方から車列を追い越す場合には合図を見落としがちであることからすれば、左折の合図をしていた旨のYの説明を否定する根拠としては不十分であり、Yが左折の合図をしていなかったとの認定はできないと判断しました。

もっとも、Yには、左折するに際し、あらかじめできる限り左方に寄った上、進行方向である左前方及び左後方の安全を確認して進行する注意義務があるのに、これに違反した過失があるというべきであり、特に、Y車がX車の後部に衝突していることからすれば、Yからは、X車の発見が容易であったはずであり、Yには左方の安全確認について著しい過失があると判断しました。

他方で、Xにも、交差点の手前30ｍ以内での追い越し禁止規制に違反していることから10％の過失割合を認めました。

まとめ

（１）Xの傷害、後遺障害の有無及び内容

この裁判例は、少し厳しめの判断がなされたように思われます。

手術後であるとはいえ、背屈45°、掌屈65°であるにもかかわらず、機能障害を理由とする後遺障害は認められませんでした。

複数回ものMRI検査等をしても筋損傷を示す所見が見られなかったことが、重要視されていると思われます。

このように、上記のような基準はあるのですが、様々な要因によって多少判断が異なることはありうることです。

医師の診断内容は大事な要素ですが、後遺障害等級が認定されるかどうかは法律的判断になります。

（２）Xの過失の程度と過失相殺の可否

交通事故において、過失割合を判断するにあたっては、当事者が主張する事実が客観的に資料に現れないことが多いです。

本件のように左方の合図を出していたか否かなど、水掛け論になってしまいます。

裁判所は、最終的には、客観的に認められる事実を前提にすれば、通常こうであっただろうという経験則を用いて判断するほかありません。

そこで、裁判官を納得させるような説明が必要となるのですが（これは保険会社に対しても同じことが言えます）、事実関係を調べるだけでも大変なことです。

後遺障害申請をしようか迷っている場合、自賠責からの後遺障害認定がされていて納得がいかない場合や過失割合で相手方と争いが生じたような場合には、是非当事務所にご相談ください。