いつまで営業するのか、従業員にはいつまで勤務してもらうのか、破産手続を社内外へ公表するのはいつがいいのか、など今後のスケジュール、行っていく各作業を定めていきます。
会社の破産手続は、事前に確認しておく事、注意しておく事、準備しておくことが多いです。
タイミングを誤ってしまうと、会社資産が劣化し破産手続に影響が出るばかりか、ときに関係者の経済的再建の機会が失われてしまう可能性もあります。
そのため、破産手続申立をスムーズに行うためには事前に会社の状況をもとに弁護士とよく打合せておく必要があります。

当事務所の弁護士が、皆さまの会社に合ったスケジュールを提案します。

会社の破綻が見込まれつつも、事業継続の可能性も残っている場合、経営者は破産手続と経営努力を同時並行で行う必要があります。
いずれの対応にも、会社の役員以外で会社の資産や資金繰りの状況を正確に把握している経理担当者がいる場合には、その従業員の協力が必要になってきます。
しかし、破産手続を進めている事が外部に漏れてしまうと、特定の債権者による抜け駆け的な債権回収が行われる等の不利益が生じることがあります。
従業員に協力を要請する時は、情報の管理は慎重に行うこと、作業は他の従業員が帰宅した後に行うこと等の指導が必要です。
また、破産手続開始の申立をする可能性が濃厚な場合は、その事を知りながら買掛債務を負担することなどに問題があります。
仕入を抑制する、現金で支払うといったことにも配慮しなければいけません。

長年お世話になった取引先へは、少しでも迷惑をかけたくないという思いから返済をしておきたいと考える方が多いです。
しかし、特定の債権者への優先的な弁済は法的に問題となるため、かえってその債権者に迷惑をかけてしまうことになります。
最も誠実な対応は、事前に弁護士と打合せをしたうえで、適切なタイミングで債権者に破産手続を行う事を説明しておくことです。

会社が破産手続を開始したからといってただちに従業員が解雇されるわけではありません。
会社が従業員への対応をしないまま破産手続を開始した場合、破産管財人が従業員を解雇することになります。
会社が破産することによって従業員は次の勤務先を探すことになります。
これまで会社を支えてきた従業員の事を考えるのであれば、可能な限り早く破産手続を行う事を伝えておく事が望ましいです。
なお、従業員による任意の退職ではなく、会社から従業員を解雇する場合、解雇日より30日以上前に解雇予告をしておく必要があります。
解雇予告ができない場合は、30日に満たない日数分の給与を解雇予告手当として支払うことによって解雇が可能です。
ただし、従業員に解雇予告を出す事によって、会社が破産手続の準備をしている事を債権者に知られてしまう可能性がありますので、解雇予告を事前に行うか、もしくは解雇予告をいつ出すかについては、事前に弁護士と打合せをしておく必要があります。