和解内容

当事務所の主張が理解され、相手方保険会社が当初提示した示談額から1000万円増額して解決に至った事例（80代　男性）

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者が歩行中に車両にはねられ、入院先の病院で受傷のため亡くなりました。

相手方保険会社からの示談提案額は、入院中の慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益等の各項目で、当事務所が適切だと考えていた額より相当に低い金額でした。

当事務所では、ご遺族からご依頼を受けた後、裁判による解決を図りました。

裁判上で、被害者やご遺族の方のご状況について丁寧な主張立証を行い、当初の示談提案額から1000万円増額した金額で和解に至りました。

解決のポイント

本件で特に争点となったのは、入院中の慰謝料と死亡慰謝料の金額です。

入院中の慰謝料については、被害者の受傷部位や程度、診療経過等を丁寧に主張立証したことにより、裁判所の基準の2割増の金額が認められました。

「裁判所の基準」は、あくまで裁判をした場合どの程度になるのかという基準です。

個別具体的な事情によって調整金が加算され、基準より高い金額が裁判所に認められることがあります。

また、死亡慰謝料については、ご遺族の方が事故後心身共につらい状況であったことを主張立証し、裁判所の基準と同等の認定を受けることができました。

交通事故によって失った命を取り戻すことは、残念ながら不可能です。

お金が払われたからといって、ご遺族の方の悲しみや喪失感は消えることはありません。

せめて、その賠償が適切であったということで、ご遺族の方のお気持ちが和らぐよう、当事務所の弁護士がサポートします。

認定等級と示談内容

後遺障害認定申請により14級9号の認定を受け、270万円の支払いで解決に至った事例（40代　女性）

認定等級と内容

14級9号
神経系統の機能障害

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者が車で走行中に右折のために一時停止したところ、背後から車両に追突され、頚椎捻挫の怪我を負ったほか、経年性のヘルニアがあると診断されました。

事故後しばらくして手足の痺れや慢性的な首の痛みを感じるようになり、医療機関で治療を受けていましたが、症状がなくなることはありませんでした。

半年間治療を続けた時点で、保険会社から治療費の打ち切りの連絡があったため、今後の対応がわからないと当事務所にご相談にみえました。

当事務所は、介入後すぐに後遺障害認定申請の準備をはじめました。

被害者の受傷が適切に後遺障害と認定されるためのポイントをおさえた後遺障害診断書を医師に作成してもらい、自賠責保険会社に後遺障害認定申請を行った結果、14級9号が認定されました。

認定された等級を元に交渉を重ね、270万円の支払いで解決に至りました。

解決のポイント

本件で争点となった問題に「過失割合」がありました。

交通事故が発生した場合、その事故に関係した人は、それぞれ過失の分だけ生じた損害について責任を負うことになります。

この「どれだけ過失があるか」を双方の割合で表したものが過失割合です。

保険会社の担当者等、過失割合のことを「責任割合」ということがありますが、どちらも同じ内容を指しています。

多くの交通事故の場合、相手方保険会社との交渉は、まず車や携行品の修理費等、物損（物件損害）についての話し合いから始まります。

傷害に関する人身損害部分の交渉は、怪我についての治療が終了（症状固定）し、後遺障害等級が認められるかどうかが確定した後でなければ損害の内容が確定しないため、すぐに進めることができません。

物件損害（物損）について示談が成立した後、しばらくしてから傷害に関する賠償の交渉がはじまることはよくある示談交渉の流れです。

先に物損の示談をした場合、そこで決まった過失割合は事故態様について交渉の前提を大きく覆すような事実が出てこない限り、傷害部分の交渉時にもそのまま使われ、容易に覆せないことが少なくありません。

本件は、当事務所が介入した時、既に物損については示談済みでした。

物損解決時に決まっていた過失割合は、当事務所の弁護士が適切だと考えるより高い過失が被害者にあるという内容になっていました。

そこで、再度事故状況を精査し、相手方保険会社と交渉を重ね、傷害について示談する際には、依頼者の過失割合を物損での過失割合から1割下げた内容で、解決に至りました。

物損示談時の過失1割分は少しの金額かもしれませんが、後遺障害が認められるような傷害をおったケースでは大きな金額です。

相手方保険会社は、早期解決のためと言いながら、色々なところでその先の支払いが少なくてすむように伏線を張ってきます。

そのひとつひとつをほどいて最善の解決へと繋げるためには、交通事故問題の解決に強い弁護士のサポートが不可欠となります。

認定等級と示談内容

後遺障害認定申請により12級13号の認定を受け、680万円の支払いで解決に至った事例（40代　男性）

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者が自動車に乗って停止中に相手方車両に背後から追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、肩の挫傷等の怪我を負いました。

約5か月にわたり治療を継続しましたが、痛みや痺れなどの症状が根強く残っていました。

被害者はこれらの症状がこのまま残るのであれば、後遺障害等級の認定を受けて適切な賠償を受けたいと当事務所にご相談にみえました。

当事務所が被害者から依頼を受けて自賠責保険に後遺障害認定申請を行った結果、当初は頚椎捻挫の痛みや痺れにより、後遺障害等級14級9号が認められました。

しかし、当事務所の弁護士は被害者の受傷状況が認定結果に適切に反映されていないと判断し、依頼者と協議の上、異議申立を行いました。

補強資料を準備して異議申立を行った結果、前回より等級が上がり、後遺障害等級12級13号が認定されました。

認定された等級を元に粘り強く交渉を継続した結果、680万円の支払いで解決に至りました。

解決のポイント

交通事故による怪我の中で最も多いのが「頚椎捻挫」です。

いわゆる「むちうち」と呼ばれていることが多いです。

むちうちときくと軽い症状をイメージする方もいるかと思いますが、神経根症状等の重篤な痛みや痺れに悩まされるケースが少なくありません。

頚椎捻挫の怪我を負った場合、獲得すべき後遺障害等級は、12級13号と14級9号です。

両者の違いは、自覚症状が「医学的に証明できる」場合が12級となり、事故態様等から「説明できる」場合が14級となっています。

本ケースでは、神経学的所見であっただけでなく、神経根症がMRIの画像から判別することが可能でした（画像所見）。

後遺障害認定申請の際に提出した書類からもそれは分かりましたが、後遺障害認定申請の認定結果は14級9号でした。

当事務所の弁護士は異議申立を行うべきと判断し、被害者の自覚症状は他覚的所見により立証されているため、12級13号に該当するとの見解を丁寧に説明しました。

結果、異議申立の内容が認められ、12級13号が認定されました。

頚椎捻挫で後遺障害認定申請を行った場合、自賠責保険に提出した書類は、損害保険料率算出機構という機関にある「自賠責損害調査事務所」に送られ審査されます。

調査事務所では毎日大量の案件を扱っていて、事務的な審査が行なわれがちです。

そのため、異議申立を行いさらに上部の機関（異議申立てでは後遺障害申請とは異なり、その上部機関である「自賠責保険（共済）審査会」で審査が行われます）で再度審査を求めることにより、認定結果が見直され、上位の等級が認められることが多くあります。

後遺障害12級が認められるか14級が認められるかでは、賠償額に大きな差が生じてしまいます。

例えば後遺障害慰謝料の場合、14級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は110万円ですが、12級の裁判所基準の後遺障害慰謝料は290万円です。

実に2倍以上の差があります。

本来は頚椎捻挫で12級が認定される余地のあるにもかかわらず、後遺障害認定申請で14級が認定されたと安心してそのまま示談に進んでしまった場合、適切な賠償を受ける機会を逃してしまうことになります。

後遺障害認定結果に受傷が適切に評価されているか少しでもご心配がある場合には、示談交渉に進む前に弁護士に相談し、受傷と認定を受けている後遺障害等級が合っているかを精査することをお勧めします。

当事務所では後遺障害等級についても無料査定を行っておりますので、是非一度、当事務所までご相談ください。

認定等級と示談内容

当事務所で後遺障害認定の申請を行い、後遺障害併合14級が認定され、400万円の支払いで解決に至った事例（50代　男性　会社員）

認定等級と内容

併合14級

14級9号（頚椎・腰椎）
神経系統の機能障害

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者がバイクで右折待ちのために停止していたところ、後方より相手方車両に接触されて転倒し、頚椎捻挫、腰部挫傷、左肩挫傷等の怪我を負いました。

被害者は、これらの怪我の治療のため、定期的、継続的に通院を続けておられましたが、受傷から半年が経過した時点で相手方保険会社からは一方的に治療費の打ち切りを言い渡されました。

その時点で首などに症状は残存しておりまた軽減がみられなかったため、相手方保険会社との交渉についてご依頼をお受けしました。

当事務所で通院についてのアドバイスを行い、自賠責保険に後遺障害認定を行ったところ、併合14級の認定を受けました。

これを元に相手方保険会社と交渉し、400万円の支払で解決に至りました。

解決のポイント

一般的に、保険会社は自社の基準で通院の打ち切りの時期を決めるケースが多々あります。

ここで相手方保険会社に言われるがまま通院を中止し、後遺障害の事前認定や示談に応じてしまうと、適切な後遺障害等級認定が得られず、その結果として賠償金額が極端に低くなるおそれがあるので注意が必要です。

当事務所の弁護士は、もし保険会社から治療費の支払が打ち切られたとしても健康保険を使って治療費の負担を抑えながら通院を継続すること等をアドバイスし、通院期間を2か月延長した上で後遺障害認定申請を行いました。

交通事故による受傷の場合、健康保険が使えないと思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

加入している健康保険組合に「第三者行為による傷病届」等の書類を提出することで、健康保険を使って治療を継続することができます。

また、ご自身で傷害保険等に加入している場合は、その保険が治療費を賄ってくれることもあります。

本件では、保険会社による治療費の打ち切り以降も通院を継続し、後遺障害が認められるために必要な資料を揃えて後遺障害認定申請を行ったことにより、首と腰の症状についてそれぞれ14級9号に該当すると判断され、併合14級の認定を受けることができました。

当事務所では、突然の交通事故により平穏な日常を奪われ、後遺症にも悩まされることとなった被害者の方々が適切な賠償を受けることができるためのサポートを行っています。

相手方保険会社の治療費打ち切り等の対応に少しでも疑問をお持ちでしたら、ぜひ当事務所の弁護士までご相談をお待ちしています。

後遺障害等級非該当から異議申立を行い、後遺障害併合14級が認定された事例（30代　女性　会社員）

認定等級と内容

併合14級

14級9号（頚椎・腰椎）
神経系統の機能障害

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者が車を駐車させようと停止していたところ、被害者の車両を確認せずにバックしてきた相手方車両と衝突し、頚部捻挫、腰部捻挫等の怪我を負いました。

後遺障害認定申請の結果は非該当だったため、当事務所にて異議申立を行いました。

自賠責保険に再度後遺障害認定を申請したところ、後遺障害等級併合14級の認定を受け、適切な賠償を受けることで解決に至りました。

解決のポイント

被害者は、本件事故当初から頚部や腰部の重圧感や疼痛等の症状があり整形外科での通院を続けましたが、症状が消失することはありませんでした。

被害者は事情により一旦治療を中止していましたが、症状が残存し、日常生活に著しい影響を受けていました。

本件では、当事務所の担当弁護士が、一度目の後遺障害認定申請では受傷が適切に評価されていないと判断し、被害者の症状が事故により生じまた一貫して継続しており、将来においても回復困難であることを立証する資料を揃えた上、異議申立を行いました。

その結果、頚部と腰部の症状についてそれぞれ14級9号が認められ、結果として併合14級の等級認定を得ることができました。

自賠責保険には「異議申立」という制度があり、一度の後遺障害認定申請において非該当となっても、受傷が適切に評価されていないような場合、後遺障害申請の結果に異議があると申し立てることができます。

適切な内容の後遺障害診断書や必要な検査資料等、等級認定を得る上で不足している情報を補足して再度申請（異議申立）を行った結果、等級認定に至るといったケースが当事務所でも多数あります。

医師は医療の専門家ではありますが、法律や交通事故・後遺障害認定についても専門的であるとは限りません。

むしろ、後遺障害診断書に記載した内容が認定申請にどのように影響を与えるか熟知している医師は多くはないのではないでしょうか。

後遺障害等級について適切な認定を得るためには、医師の医学的な診断に加え、弁護士の後遺障害についての幅広い知識が求められるのが実情です。

後遺障害等級認定の結果に少しでも疑問が残るといった場合は、是非当事務所の弁護士までご相談ください。