契約書作成
リーガルチェック

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相談可
契約締結段階でトラブルを想定することは困難ですが、適切な契約書を作成し締結することで、恒常的に安全な取引を行うことが期待でき、ひいては企業の信頼性を高めることができます。
弁護士法人みずきが、貴社の円滑な事業活動をサポートします。

このようなご相談に
対応いたします

  • 安全性の高い契約書で契約上のトラブルを予防したい
  • 取引相手が作成した契約書が自社にとって不利益な内容ではないか心配
  • 新しく計画している事業の契約書を作成したい
  • 契約締結にあたり自社に設けておきたい条件があるが法律上認められるのか不安がある
  • 難解な情報が膨大にあり、事前に確認をお願いしたい
  • 社内の規則・規定を整理したい

契約書作成・リーガルチェックに関する
ご相談は弁護士法人みずきへ

契約書の雛型は、インターネット上で容易に手に入れることができます。
しかし、ネット上で入手できる契約書の雛型は、汎用性を重視して双方にとって中立的な立場で作成されています。
また、あらゆる業態で使用することができるよう、曖昧な表現を使っていることが多く、
いざトラブルに発展した際に有効に機能しないことが想定されます。
弁護士は契約当事者間の具体的な事情を反映させ、紛争を予防するだけでなく、
各種法規の範囲内で依頼者の意向を最大限に盛り込んだ契約書を作成することができます。 まずは一度ご相談ください。

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CONTRACT

-業種ごとの主な契約書-

業態や営業活動の内容に応じて様々な契約書があります。
契約の内容は個々の取引内容に応じて千差万別です。


契約書の一例を示します。
下記にない契約書の作成やリーガルチェックについても
ご相談ください。
不動産
雇用
製造業
小売・卸
介護
製薬
IT・ソフトウェア開発
金融
フランチャイズ契約
媒介契約書
重要事項説明書
土地建物売買契約
不動産管理処分信託契約
土地使用賃貸借契約書
事業用借地権設定契約書
プロパティ・マネジメント契約
サブリース住宅、原賃貸借契約
農地売買契約書
資材置場賃貸借契約書
工事請負契約書
秘密保持契約書
雇用契約
非正規雇用(有期雇用・パートタイム)契約
継続雇用に関する契約
外国人雇用契約
人材紹介契約
出向契約
取締役任用契約
顧問契約
産業医契約
退職合意書
ワークシェアリング協定
労働者派遣契約書
退職時確認書
継続的売買契約
売上仕入契約
製造物供給契約
営業委託契約
動産賃貸借契約
工場賃貸借契約
什器備品譲渡契約
継続的取引基本契約
売買基本契約
販売店契約
販売店代理契約
営業委託契約
店舗賃貸借契約
クレーム対応の和解契約
居宅サービス契約
サービス付き高齢者向け住宅賃貸借契約
重要事項説明書
サービス内容説明書
居宅介護支援契約書
介護施設サービス利用契約書
施設賃貸借契約書
介護用品のリース・レンタル契約
製造委託契約
開発事業委託契約
MR業務委託契約
共同研究契約・共同開発契約
治験契約
受託研究契約
継続的売買契約
営業委託契約
事業譲渡契約
業務提携契約
秘密保持契約
ソフトウェア開発委託契約
ソフトウェア製作委託契約
ホームページ製作契約
ホームページ製作・保守契約
ホームページ譲渡契約
ホームページ素材売買契約
デザイン制作契約
ドメイン譲渡契約
著作権譲渡契約
秘密保持契約
ITコンサルティング契約
映像制作契約
SNS利用規約
EDI契約(電子データ交換契約)
サイバーモール出店契約
サイバーモール利用規約
インターネット広告掲載契約
クロスリンク契約
ASP利用規約(アプリケーションサービス利用規約)
金銭消費貸借契約
保証契約
保証委託契約
譲渡担保設定契約
債権譲渡契約
集合債権譲渡担保契約
ファクタリング契約
債務承認ならびに債務弁済契約書
フランチャイズ契約
加盟店契約
ライセンス・パッケージ契約
エリア・フランチャイズ契約
不動産賃貸借契約
転貸借契約
業務提携契約書
法定開示書面

顧問契約

-当事務所が選ばれる理由-

弁護士と日常的に連絡をとることができる環境を作っておくことには事業を行っていく上でとても有益です。
当事務所の顧問契約の場合、今リソースを割いておくべき法務なのか、そうでない法務なのか、企業の規模や状況に応じた個別具体的なサポートを提供いたします。
顧問契約を締結することによって、企業の活動を法務の面から支えることができます。 す。

01
気軽にすぐ相談できる-紛争発生の予防
相談料は顧問料に含まれているため、相談すべきか悩むことも気軽にすぐ相談でき、問題が紛争化、本格化する前に適切な助言をして、紛争の発生を未然に防止することができます。
相談したいことが生じてから弁護士を探し始めると時間も労力もかかってしまうため、顧問契約をつけることで利便性を図れます。
02
優先的な対応・複数の弁護士によるサポート体制
当事務所では、顧問先の企業様に対するご対応を原則としており、新規のご相談者よりも優先的にご対応しています。
また、当事務所には各分野で研鑽を積んだ複数の弁護士が所属しています。
担当の弁護士が不在の際にもご相談に対応することが可能です。
03
事業内容を把握した上で的確にサポート
新規で弁護士に相談をする場合は、事業内容や内情の説明に多くの時間をとられてしまいます。
また、業界やビジネスモデルによって解決策が分かれることは少なくありません。
ご相談の本題に入る前に、まずは適切なアドバイスができる弁護士なのかを見極めることから始める必要があります。
この点、顧問契約であれば、あらかじめ業務内容や内情を把握したうえで、それまでの経緯や関係性等の事情も踏まえた適切なアドバイスが可能です。
04
法務コストの削減
新たに自社で法務や総務の専任スタッフを雇用し育成することには多大なコストがかかります。
当事務所の弁護士を貴社の各部門のスタッフとして活用することで、貴社のコストを大幅に軽減することができます。
また、顧問料は全額経費として処理することができるため多方面での経済的効果が見込めます。
05
社内コンプライアンスの強化-各種セミナー・社内研修の実施
近年、社内コンプライアンス強化への関心が高まりつつあります。
クレーム窓口対応担当者、顧客と直にやり取りする営業担当者、採用人事担当者など、従業員が火種となって紛争に発展するケースは少なくありません。
当事務所では、各種コンプライアンス強化のため、社内研修やセミナー開催などのご要望も受け付けています。
最新の法令を把握した弁護士が携わることで、働く側である従業員の安心感を高めることにも繋がります。
06
社会的信用の向上(対外的な信用の向上)
顧問契約と契約しているということで、法律を守る意識の高い真面目な会社というイメージを与え、取引先、営業先に対する信用性を高めることができます。
また、外部からの不当、不法な攻撃に対するけん制にもなります。
07
役員、従業員、そのご家族からの相談にも対応(対内的な信用の向上)
当事務所では、会社の役員、従業員やそのご家族の法律相談もお受けしています。
貴社の福利厚生の一環としてご利用いただけます。
役員、従業員からの信頼向上にもつながります。
08
弁護士費用の低減
弁護士費用が発生する個別案件のご依頼を頂く場合、その費用を20~35%低減して対応しています。
これにより、スポットでご依頼いただくと採算の合わなくなってしまう案件についてもご依頼がしやすくなります。

FLOW

-ご相談の流れ-

STEP01
ご予約・お問い合わせ
まずはご連絡ください。
ご予約の際に、ご相談内容について当事務所のスタッフがお伺いいたします。
また、オンラインでのご相談も承っております。
お気軽にお申し付けください。
STEP02
ご相談
当日、弁護士がご要望をじっくりとお伺いいたします。
的確なアドバイスのためには、内容を正確に把握させていただく必要がございます。
STEP03
ご契約
ご相談内容をお伺いしたうえで、弁護士から今後に向けたご提案をいたします。
当事務所では、わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
専門用語は使用しないように心がけておりますが、万が一耳慣れない言葉や、内容がよくわからない箇所がありましたら、その都度仰ってください。
ご相談の結果、手続をご依頼いただくこととなった場合は、契約書を取り交わすこととなります。

わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
ご不明な点、ご心配事は何でもご相談ください。

CONTACT

FEE

-料金案内-

ご相談料
5,500円 / 30分(延長料金 5,500円 / 30分)
※電話・オンラインによるご相談は、8,800円 / 30分(延長料金 8,800円 / 30分)
日常的にお気軽にご相談いただける顧問契約プランもご用意しております。
ご相談料は顧問料の中に含まれているため、相談すべきか悩むことも気軽にすぐ相談でき、問題が紛争化、本格化する前に適切な助言をして、紛争の発生を未然に防止することができます。

ACCESS

–アクセス–

弁護士法人みずき
東京みずき法律事務所

〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル12階

弁護士法人みずき栃木支部
宇都宮大通り法律事務所

〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り2-2-3 明治安田生命宇都宮大工町ビル5階

弁護士法人みずき小山支部
栃木小山法律事務所

〒323-0022
栃木県小山市駅東通り1-4-10センチュリーX1ビル3階

COLUMN

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