交通事故に遭ったことによって非器質性精神障害が生じた場合、自賠責保険に申請して、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
しかし、非器質性精神障害で後遺障害等級の認定を受けるためには超えなければいけないハードルがいくつかあり、なかなか容易ではありません。
自賠責保険の運用として、非器質性精神障害の可能性のある案件については、審査する側にも専門的な知識を要するため、一般の事案が審査される自賠責調査事務所ではなく、専門部会のある自賠責の最上位審査機関である自賠責保険審査会が審査します。
自賠責保険に非器質性精神障害で後遺障害認定申請をする際は、以下のような事柄に注意しながら準備を進めていく必要があります。

① 因果関係の立証について
非器質性精神障害は、交通事故に起因する障害だということを、ＭＲＩやＣＴの画像を使って客観的に証明することができません。こういった場合、因果関係を主張するためは、事故状況、受傷内容、精神症状の発症時期、精神科等専門医への受診状況、を元に、交通事故により発症した障害であることを判断します。たとえば、事故直後に精神症状は見られなかったが、職場に復帰した後に抑うつ状態に陥るようになったというケースの場合、発症は職場環境に起因するものであるとして、因果関係が認められない可能性が出てきます。
したがって、非器質性精神障害で因果関係を立証する際は、その精神障害が交通事故を原因として発症したという点についての立証だけでなく、交通事故の他には発症の要因が存在しなかったということの主張立証が必要となります。
また、仮に因果関係が認められた場合でも、保険会社より、本人の生来の性格や家庭環境等、他の要因も影響しているとして減額（素因減額）の主張が出される場合も少なくありません。

② 症状の認定
非器質性精神障害の程度は、画像所見等により客観的に認定することができません。そのため、「非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書」や「日常生活状況報告表」を専門医に作成してもらい、そこに書いてある内容を元に症状の程度を判断することになります。

③ 症状固定の時期
非器質性精神障害の多くは、心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば１年半から２年ほどで完治すると一般的には考えられています。一時的に症状に大きな改善が認められない状態に達した場合でも、一定期間治療を継続し、それでもなお回復が見込めない状態となった場合に、症状固定をすることになります。
もっとも、上記のとおり、非器質性精神障害の症状が客観的に判断できない以上、症状固定の時期の判断も難しい問題となるといえます。