認定等級と示談内容

後遺障害認定申請により11級7号の認定を受け、800万円の支払いで解決に至った事例（60代　女性）

認定等級と内容

11級7号
脊柱の変形障害

事例の概要と解決に至るまでの流れ

本件では、被害者が道路を横断中に曲がってきた相手方車両にはねられ、胸椎圧迫骨折、臀部挫傷等の怪我を負いました。

被害者のご家族は、今後相手方保険会社に入院や通院の治療費をきちんと支払ってもらえるかが心配であったため、当事務所にご相談にみえました。

当事務所の弁護士は、被害者の受傷状況は後遺障害として残る可能性が高く、今後の対応を慎重に進める必要があると判断し、治療に専念してもらった上で、後遺障害認定の準備も進めることができるようご依頼を受けました。

治療7か月目を症状固定時期とし、自賠責保険に後遺障害認定申請を行いました。結果、後遺障害等級11級7号が認定されました。

認定された等級を元に交渉を重ね、800万円の支払いで解決しました。

解決のポイント

本件は、症状固定の時期、認定された後遺障害等級、過失割合や主婦の休業損害等の争点が多くあり、弁護士がご相談当初から各争点について不安を解消するために具体的な見通しを説明していました。

事故後の受傷内容から、今後どのような後遺障害が生じる可能性があるか、その場合どういう手順を踏む必要があるか、注意しておく事項は何か、そしてどのくらいの賠償額が適切か等といったことは事故後1か月もするとある程度の想定ができるケースは少なくありません。

交通事故問題の解決にあたって、交通事故問題の解決に関する総合的な知識と数多く交通事故事案に携わっている経験が必要になります。

例えば、被害者の受傷の治療経過は、想定より治りが早いことがあります。治りが早かった場合は、目標としている後遺障害等級の認定が見込めない可能性が生じます。

弁護士は、被害者の治療経過を見守りながら、予めその事態を想定し、後遺障害が他の系列の等級でも認定される可能性を残しておく必要があります。

他の系列の後遺障害に対応した資料が収集できるよう、治療や検査の状況に気を配らなければいけません。

依頼者に不利益が生じるリスクを回避するために、弁護士は多くのことに注意を払いながら各対応をおこなっています。

このような注意を積み重ねることにより、適切な賠償額の獲得を図っています。