借金を返せないとどうなる？起こり得るリスクと対策をご紹介

「日々の生活で精一杯で、借金の返済に充てる金がない」
「返済ができなくなってしまったら、どんなことが起こるのだろう？」

生活のためにお金を借りたものの家計の状況が厳しく、借金を返済できずに困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とはいえ返済するためのお金がないからと言って貸金業者からの連絡を無視してしまうと、状況はさらに悪化してしまいます。

本記事では、借金が返せなくなったときに起こるリスクとやってはいけない行動、借金返済で困っている場合は弁護士に相談するべき理由についてご説明します。

１．借金が返せないとどうなる？起こり得るリスクとは

借金の返済が滞ると、どのようなリスクが発生するのでしょうか。

借金が返せない時に起こるであろう、代表的なリスクの例は以下の三つです。

ここからは上記三つのリスクについての詳細をまとめておりますので、返済が滞った時に起こり得る状況を知っておきたい方はぜひご一読ください。

借金の返済をせずに過ごしていると、借入先の貸金業者から返済の督促が行われます。

督促の方法は電話のほか、督促状や催告書（内容証明郵便）を使って行われるケースが大半です。

とくに注意が必要なのは同居するご家族に内緒で借金をしている場合です。

借金をする際、自宅の住所や電話番号を伝えている場合、債権者はそれらの情報を把握していることになります。

そのため、ご家族に内緒で借金をしていた場合には、債権者からの督促の書面が電話や郵便によって行われることにより、借入の事実や返済が滞っている状況が隠しきれなくなる恐れがあります。

遅延損害金とは借金の返済を遅延したときに発生するペナルティのことです。

債権者との契約の内容次第ですが、年14.6％とされている例が多いように思われます。

返済期限までに所定の金額を返すことができなければ、遅延に至った理由がどうであれ遅延損害金が借金に上乗せされます。

貸金業者からの返済の督促を放置してしまうと、最終的には訴訟を提起され、その結果、財産を差し押さえられる可能性があります。

上記のような裁判にも対応しないでいると、預貯金や給料等の財産を差し押さえられてしまう可能性がありますので注意しましょう。

とくに給与が差し押さえられた場合には、借金の返済が滞っていることを職場の人にも気づかれてしまいます。

督促状が届いたらすぐに返済を行う必要があります。

とはいえ借金を返せない時のリスクを恐れるあまり、以下のような行動をするのは避けましょう。

上記二つの行動は借金返済を助けてくれるものではなく、より一層厳しい状況へと転じてしまう可能性が高いものです。

以下、具体的に説明します。

合法的な貸金業者からお金を借りられなくなったからと言って、悪質もしくは違法な貸金業者から借入をするのは絶対に避けましょう。

悪質・違法な貸金業者は督促の仕方が激しいなど、状況をさらに悪化させる可能性が高いものです。

貸金業者を営む場合は主な営業所を管轄する財務局長もしくは都道府県知事による登録を受ける必要があるため、該当の貸金業者が登録されているかを確認すれば、違法な貸金業者であるかを判断しやすくなります。

たとえ「バンク」や「信託」などの名称を使っていたとしても、無登録の貸金業者からお金を借りるのは絶対に止めてください。

キャッシングとはクレジットカードやキャッシュカードを使って、ATMから借入金額を現金で引き出すことです。

キャッシングで借りたお金の返済方法は、翌月に一括で返す「一括払い」と毎月決まった額を返済する「リボ払い」がありますが、後者のリボ払いでの返済はおすすめしません。

リボ払いは一括返済と比べてゆっくり返せるため毎月の負担は軽くなりますが、その分返済期間が長期化するため、結果的に利息が高くなります。

利息が膨れ上がった結果、毎月返済していても利息しか返せておらず、借り入れた元本がいつまで経っても無くならないという事態に陥ることもあるので、キャッシングの利用とリボ払いでの返済には注意してください。

法律の専門知識がない方が自分で借金をどうにかしようとすると、誤った行動を選んでしまいやすく、返済を続けても借金が減らない状況になるケースが大半です。

本当に借金を減らしたいと考えているなら、以下に記載した合法的な借金減額方法を検討することをおすすめします。

任意整理	弁護士に依頼して債権者（貸金業者）と和解交渉をしてもらい、無理のない返済のために将来の利息カットや返済期限の延長を求める手続
自己破産	裁判所を通じて返済を免除（免責）してもらう手続
個人再生	借金の総額を大幅に減額（目安としては5分の1）したうえで、残りの借金を分割（原則3年）で返済していくための手続

借金の返済に追われて生活がままならない状況なのであれば、自分で解決しようとせずに弁護士に頼るのが確実かつ安全と言えるでしょう。

債務整理手続は法律の専門知識が無ければ適切な対応ができないため、弁護士に依頼されることが賢明でしょう。