事案の概要

Ｘ（女性）は，高校を卒業した平成21年4月からＹ1社に正社員として入社し，入社当初は経理事務担当であったところ，平成24年4月から営業事務担当に配置転換されたが、同年6月21日に自殺した。

Ｙ2は，営業事務を担当していた先輩女性従業員であり，Ｙ3は，経理事務を担当していた先輩女性従業員である。

本件は，Ｘが，Ｙ2及びＹ3から長年にわたりパワーハラスメントを受け，かつＹ1社は，上記事態を放置した上，Ｘの配置転換をして過重な業務を担当させた結果，Ｘが強い心理的負荷を受けてうつ状態に陥り自殺するに至ったなどと主張して，Ｘの両親が，Ｙ1社、Ｙ2及びＹ3に対して，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づき，損害賠償金の連帯支払を求めた事案である。

判決の内容

（１）Ｘがうつ病を発症していたか
判決は、精神及び行動の障害に関する診断ガイドラインであるICD-10を参考にして、Ｘがうつ病を発症していたと判断した。

本件において、具体的には、以下の事情を踏まえて判断した。

①易疲労感の増大
・Ｘが出勤するまで寝ており，労働時間の長さや増加傾向にあったこと
②興味の喪失
・Ｘが髪の毛を梳かさずに出かける、暖かくなっているのにブーツをはいて出かけるなど身なりを構わなくなったこと
・ツイート数の減少
③食欲不振
・弁当がおにぎり程度に減ったこと
④集中力と注意力の減退
・注意・叱責を受けても業務上のミスが減らなかったこと
⑤自己評価と自信の低下
・Ｙ2及びＹ3によるＸに対する叱責が多数回にわたっていたこと
・Ｙ2及びＹ3に叱責された後、Ｘが、同僚に対し、落ち込んだ様子で「また言われちゃった」などと述べていたこと

（２）Ｙらの不法行為とＸの自殺との間の相当因果関係の有無
判決は、厚生労働省が発出した通達である「心理的負荷による精神障害の認定基準について」を参考にして、Ｙらの不法行為とＸの自殺との間には、相当因果関係があると認めるのが相当であると判断した。

そして、判決は、理由として、Ｙ2及びＹ3から注意・叱責を受け，かつＹ1社が，Ｙ2及びＹ3の注意・叱責を制止ないし改善を求めず，Ｘの業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことにより，Ｘが受けた心理的負荷の程度は，全体として大きなものであったと認めるのが相当である（認定基準に当てはめると「強」に相当すると認められる。）と述べている。

具体的には、以下の事情を踏まえて判断した。

①対人関係（嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた）
・Ｘに対する、Ｙ2及びＹ3による指導叱責
②役割・地位の変化等（配置転換があった）
・配置転換により、負担が比較的軽い業務から従前より負担が大きい業務に従事することとなったこと
・配置転換前後の時間外労働時間は、増加傾向にあったこと
・配置転換後、Ｙ1社が、Ｘの業務内容や業務分配の見直しを行わなかったこと

解説

原審判決は、時間外労働時間が月約50時間から67時間程度であって業務負担がそれほど過重であったとはいえないことやＸに精神科医院の受診歴がないことなどからすると、Ｘがうつ病に罹患したとはいえず、異性との交際問題がＸの自殺に影響した可能性もあると判断し、因果関係を否定していた。

他方、本判決は、Ｙ2及びＹ3による叱責や時間外労働時間が配置転換直前から増加傾向にあったことからすると、Ｘが受けた心理的負荷の程度は、全体として強いものであったと認定し、Ｙ1社の不法行為（使用者責任を含む）とＸの自殺との因果関係が認められると判断した。

この判断には、配置転換前後から、Ｘが身なりを気にしなくなった、食欲が減退していたという事情や、Ｘのツイート数が減少していったという事情も勘案されていると考えられる。

本判決は、時間外労働時間の長さにこだわらず、パワハラと業務負担を総合して、従業員の自殺との因果関係を認めた事例判断である。

なお、Ｙ2及びＹ3の損害賠償責任は否定しており、パワハラを行った者の責任を一定の範囲に限定している。