交通事故

示談金増額交渉、後遺障害認定から治療に関することまで、
適切な賠償を受けるために法的観点であなたをフルサポートします。

東京みずきの弁護士は、事故直後の方や治療中の方からのご相談も対応しています。
治療段階でご依頼いただいた方には、相手方保険会社とのやり取りは弁護士が行うと同時に、
通院中から後々の賠償交渉や後遺障害等級認定を見据えた支援をすることができます。
当事務所の弁護士が、「適切な賠償を受ける」「怪我を治す」の両面からあなたをサポートします。


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交通事故解決までの流れ

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弁護士が間にはいって交渉することで、示談金が増額することが多いです。
示談してしまう前に、適正な金額を知ってください。

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多くの場合に弁護士が交渉によって示談金が増額することには、ちゃんとした理由があります。

交通事故の慰謝料の計算方法には、「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「裁判所の基準」という3つの基準があります。このうち、保険会社が提示してくる示談金の金額は、「自賠責保険の基準」であることがほとんどです。

他方で、弁護士は相手方保険会社と交渉する際、裁判所の基準に基づき慰謝料の金額を算定します。裁判所の基準とは、裁判所がこれまでに認めてきた慰謝料の金額を体系的にまとめたものです。裁判所の基準と相手方保険会社が使っている基準とでは、裁判所の基準の方が大幅に高い金額が算定されています。これが、弁護士が交渉により慰謝料を増額させることができる理由です。


賠償金の項目のうちの一種である「後遺障害慰謝料」では、自賠責保険の基準と裁判所の基準とでは、下記のような差があります。


  自賠責保険基準 裁判所基準
1級 1100万 2800万
2級 958万 2370万
3級 829万 1990万
4級 712万 1620万
5級 599万 1400万
6級 498万 1180万
7級 409万 1000万
8級 324万 830万
9級 245万 690万
10級 187万 550万
11級 135万 420万
12級 93万 290万
13級 57万 180万
14級 32万 110万

交通事故問題の解決に必要なのは交通事故に関する全般的・横断的な知識・経験です。
交通事故の賠償問題は、慰謝料の算定基準方法以外にも、事故態様、過失割合、認定された後遺障害等級など、賠償額についての考え方を大きく左右する項目がいくつかあります。適切な賠償を得ようとすると、全般的な見直しが必要です。どれか一つでも見落とすと、結果が大きく変わってしまうといっても過言ではありません。
東京みずきでは、事故初期から解決に至るまで、全般的なサポートを行っています。安心してご相談ください。

後遺障害等級認定サポート

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豊富な後遺障害等級認定実績をもつ東京みずきの弁護士が、交通事故被害者の方の後遺障害認定申請から後遺障害等級認定までをフルサポート。

後遺症が残ってしまう可能性のある方

交通事故によって負った傷害は、治療を継続することによって改善していきます。
これで完全に症状がなくなればそれは「完治」となりますが、場合によってこれ以上は治療を継続しても治らないという症状が残ってしまうこともあります。
このように症状が残存してしまった状態にあり、治療を継続しても大幅な改善が見込めず、一進一退を繰り返す状態のことを「症状固定」といい、一般的に「後遺症がある」「残存障害がある」という状態になります。
この後遺症が、賠償をしなければならないレベルである、と認められるのが、交通事故における「後遺障害」です。


簡単に換言すると、
後遺障害=後遺症のうち、賠償を受けられるもの
ということになります。

誰が判断するのか?

残る症状があったとしても、賠償を受けられる場合と受けられない場合が出てきます。
では、賠償が受けられる後遺症=後遺障害か否かは、誰がどのように判断するのでしょうか。
後遺障害の有無・等級を判断する機関として、自賠責保険の損害保険料率算出機構があります。この損害保険料率算出機構へ必要書類で申請を行うことで後遺障害の有無・等級画判断されることになります。
(また、裁判所に訴え提起をし、その裁判の中で、事故によってどのような怪我を負い、どのような症状が残っているのかを主張・立証していくことによって、後遺障害の有無について判断をうけることもできます。ただ、裁判をする場合でも、裁判をスムーズに進めるために、事前に自賠責保険への後遺障害申請をすることが一般的となっています。)


自賠責保険における後遺障害を定義すると、以下のようになります。


  • 1交通事故によって負った肉体的・精神的な傷害(症状)が、

  • 2将来においても回復の見込がない状態となり(症状固定)、

  • 3その残存障害が交通事故によって生じたものといえ(相当因果関係)、

  • 4医学的にも残存傷害の存在が証明・説明が可能であり、

  • 5労働能力の喪失(低下)を伴うもののうち、

  • 6その程度が自賠法施行例の等級に該当するもの

提出された資料をもとに、上記の要件を満たしているかが判断されることになります。


自賠責保険では、迅速に後遺障害認定判断をするために、残存症状の部位と程度に応じて細かい等級に分け、この等級に該当するか否かを判断しています。

Q. 治るものでも後遺障害?

一般に「後遺障害」という言葉が持っているイメージは、相当重い障害を指すのではないでしょうか。
失明してしまった、腕を失ってしまった、足が動かなくなってしまった。これらは、基本的には不可逆(治らない)障害であり、確かに後遺障害という名称にも馴染むと思います。
しかし、交通事故における後遺障害には、長期的に見れば治る(改善する)ものも含まれています。
それが、神経症状と呼ばれるものです。

骨折や捻挫後に痛みが遷延化する(ずっと続く)ことがあります。これらは、10年後、20年後に同じように痛いかといえば、多くの場合に改善しています。
しかし、だからといって改善するまで区切りをつけないとすると、20年間もの間、被害者、加害者や保険会社等の関係者が賠償の問題について不安定な状況のままとなってしまいます。

また、医学的にも「ここから先は、自然治癒力に任せるしかない」という段階にあります。
そのような場合には、「目下できる治療は全て施した」という段階で、「症状固定」とし、残存している疼痛や痺れについては、短期的には改善しない神経症状として、後遺障害と認められる余地があります。

後遺障害別等級表

※タブをクリックすると、対応する等級表がご覧頂けます。
※該当する部位をクリックすると、外部サイトの対応するページに移動します。

第1級
後遺障害慰謝料
2,800万円
労働能力喪失率
100%
症状 該当する部位
1号 両眼が失明したもの
2号 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3号 両上肢のひじ関節以上を失ったもの
4号 両上肢の用を全廃したもの
5号 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
6号 両下肢の用を全廃したもの
第2級
後遺障害慰謝料
2,370万円
労働能力喪失率
100%
症状 該当する部位
1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2号 両眼の視力が0.02以下になったもの
3号 両上肢を手関節以上で失ったもの
4号 両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級
後遺障害慰謝料
1,990万円
労働能力喪失率
100%
症状 該当する部位
1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
2号 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 神経・精神
4号 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 腹部
5号 両手の手指の全部を失ったもの
第4級
後遺障害慰謝料
1,670万円
労働能力喪失率
92%
症状 該当する部位
1号 両眼の視力が0.06以下になったもの
2号 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3号 両耳の聴力を全く失ったもの
4号 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5号 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6号 両手の手指の全部の用を廃したもの
7号 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級
後遺障害慰謝料
1,400万円
労働能力喪失率
79%
症状 該当する部位
1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 神経・精神
3号 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 腹部
4号 1上肢を手関節以上で失ったもの
5号 1上肢を足関節以上で失ったもの
6号 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
7号 1上肢の用を全廃したもの
8号 両足の足指の全部を失ったもの
第6級
後遺障害慰謝料
1,180万円
労働能力喪失率
67%
症状 該当する部位
1号 両眼の視力が0.1以下になったもの
2号 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3号 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4号 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通に話声を解することができない程度になったもの
5号 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8号 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
第7級
後遺障害慰謝料
1,000万円
労働能力喪失率
56%
症状 該当する部位
1号 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
2号 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3号 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 神経・精神
5号 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 腹部
6号 1手の親指を含み3の手指を失ったもの又は親指以外の4の手指を失ったもの
7号 1手の5の手指又は親指を含み4の手指の用を廃したもの
8号 1足をリスフラン関節以上で失ったもの
9号 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11号 両足の足指の全部の用を廃したもの
12号 外貌に著しい醜状を残すもの 醜状
13号 両側の睾丸を失ったもの 腹部
第8級
後遺障害慰謝料
830万円
労働能力喪失率
45%
症状 該当する部位
1号 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
2号 脊柱に運動障害を残すもの
3号 1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの
4号 1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
5号 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8号 1上肢に偽関節を残すもの
9号 1下肢に偽関節を残すもの
10号 1足の足指の全部を失ったもの
第9級
後遺障害慰謝料
690万円
労働能力喪失率
35%
症状 該当する部位
1号 両眼の視力が0.6以下になったもの
2号 1眼の視力が0.06以下になったもの
3号 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4号 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5号 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6号 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9号 1耳の聴力を全く失ったもの
10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 神経・精神
11号 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 腹部
12号 1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
13号 1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの
14号 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15号 1足の足指の全部の用を廃したもの
16号 外貌に相当程度の醜状を残すもの 醜状
17号 生殖器に著しい障害を残すもの 腹部
第10級
後遺障害慰謝料
550万円
労働能力喪失率
27%
症状 該当する部位
1号 1眼の視力が0.1以下になったもの
2号 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3号 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4号 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難でる程度になったもの
6号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7号 1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
8号 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9号 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級
後遺障害慰謝料
420万円
労働能力喪失率
20%
症状 該当する部位
1号 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4号 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5号 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6号 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7号 脊柱に変形を残すもの
8号 1手の人差指、中指又は薬指を失ったもの
9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10号 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの 腹部
第12級
後遺障害慰謝料
290万円
労働能力喪失率
14%
症状 該当する部位
1号 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5号 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8号 長管骨に変形を残すもの
9号 1手の小指を失ったもの
10号 1手の人差指、中指又は薬指の用を廃したもの
11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13号 局部に頑固な神経症状を残すもの 神経・精神
14号 外貌に醜状を残すもの 醜状
第13級
後遺障害慰謝料
180万円
労働能力喪失率
9%
症状 該当する部位
1号 1眼の視力が0.6以下になったもの
2号 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3号 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4号 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5号 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6号 1手の小指の用を廃したもの
7号 1手の親指の指骨の一部を失ったもの
8号 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10号 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11号 胸腹部臓器の機能に傷害を残すもの 腹部
第14級
後遺障害慰謝料
110万円
労働能力喪失率
5%
症状 該当する部位
1号 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2号 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3号 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4号 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5号 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6号 1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7号 1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8号 1足の第3足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9号 局部に神経症状を残すもの 神経・精神

Q. 等級に該当しなくても後遺障害?

上記の後遺障害等級表に該当する症状が残存した場合、自賠責保険から等級に応じた保険金の給付を受けられます。反対に言えば、等級表に該当する場合出なければ、自賠責保険から後遺障害に関する給付は受けられません。

しかし、自賠責保険とは別に、裁判においては、後遺障害等級表に拘束されるものではありません。
例えば、「上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」は、自賠責保険の等級表上は14級に該当します。これより大きくとも、その上位等級は等級表には無いため、14級を上回る補償がありません。しかし裁判においては、手のひらの大きさをはるかに超えるものは、その大きさに応じた賠償が認められる場合があります。

また「3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」は等級表上14級ですが、2歯以下は等級に該当しません。しかし裁判では、2歯であっても、後遺障害に該当するものとして、14級よりもいくらか低い賠償を命じる可能性があります。
このように等級表はあくまで迅速な保険給付のための目安ですから、実態をきちんと反映させるには、裁判を要することもあるのです。


後遺障害が認められることによって請求できる賠償

後遺障害とは、後遺症のうち賠償が請求できるものです。
後遺障害が認められることによって請求できる賠償として主に、後遺障害慰謝料と逸失利益があります。


後遺障害が認められることによって請求できる賠償

お怪我を負った場合には、傷害慰謝料(入通院慰謝料)というものが発生します。これは、怪我を負ったことに対する肉体的・精神的損害を償うためのものです。
これとは別に、後遺障害が認められると、後遺障害が残ってしまったことに対する肉体的・精神的損害が発生し、その賠償を求めることができます。
これが、後遺障害慰謝料です。
この先も症状が残っていくのですから、痛い・つらい・苦しいなどの心身の負担が生じます。
この補填を請求することができるのです。
この慰謝料の額は、後遺障害等級が上がれば上がるほど、高くなります。


逸失利益

後遺障害は、その定義の中に「労働能力の喪失(低下)」を伴う」ことが含まれています。
つまり、後遺障害が残ったということは、この先のお仕事が大変になるということです。
そうすると、お仕事が大変になるということは、収入も減ってしまうのではないか?と考えられます。
これを補填するためのものが、逸失利益の賠償になります。
換言すると、「本来であれば得られたであろう利益」ということです。
この逸失利益は、どの程度の労働能力の低下が、どの程度の期間続くか、という観点から算出されます。
したがいまして、労働能力の算定式は以下のようになります。


基礎年収額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間(中間利息控除)
基礎年収額 事故がなければ得られたであろう年収額。
事故直前の年収額を基本とする場合が多い。
労働能力喪失率 後遺障害の重さに応じて定まる。
基本的には、自賠法施行令に定められた割合を用いる場合が多い。
労働能力喪失期間 原則として、症状固定時の年齢から67歳までの期間。
年齢が高い場合には、67歳までの期間と、厚生労働省による簡易生命表上の平均余命までの年数の半分の期間を比較し、長い方を用いる。
中間利息控除 単に労働能力喪失期間を年数として乗じてしまうと、本来は将来得られるはずの利益を現在時点で一挙に得ることができてしまい、損害評価として妥当でない。
将来価値を現在価値に引きなおすために、利息と逆の考え方をするのを中間利息控除といい、一般的にはライプニッツ係数という指数を用いて計算する。

また、後遺障害の内容によっては、上記のほかに将来治療費や、介護費用等も請求できる場合があります。

自賠責保険に対する後遺障害認定申請手続の種類

後遺障害は、まず自賠責保険によって認定されるか否かが重要となります。
この申請をする上では、大きく分けて2種類の方法があります。


事前認定

加害者側の保険会社に、必要書類を集めてもらって申請手続をしてもらう方法です。
加害者側の保険会社が行うため、被害者の負担が少なく簡便ですが、他方でどのような資料を添付されているか分からず、不利な認定を受けてしまう可能性も否定できません。


被害者請求

被害者側で必要な資料を収集し、自賠責保険へ申請をする方法。
被害者自らが資料作成や収集をしなければならないため、負担はありますが、自身で必要な書類を収集することができるため、適切な認定を受けることが期待できます。

上記は一長一短がありますが、後遺障害の認定を受ける可能性を少しでもあげるのであれば、被害者請求をすべきと考えています。
手続は煩雑ですが、弁護士に依頼することで、この煩雑な手続のほとんどを代わりに行うことができます。

後遺障害の認定を受けるためには

後遺障害等級の認定により、上記後遺障害慰謝料や逸失利益の賠償を請求することが可能となります。
他方で、認定されなければどれだけ痛みが残存していても、金銭評価はされ難いです。
そこで、後遺障害に該当するような症状が残存している場合には、必要な主張、疎明、立証行い、自賠責保険や裁判所といった第三者に対して後遺障害があることを説明しなければなりません。
そのためには、医師による適切な検査、画像撮影と、それを記載した診断書が必要です。どれだけ重い症状が残っていても、それを裏付ける証拠が無いと、第三者に認めてもらうことが困難となってしまいます。
したがいまして、後遺障害が残りそうな状態であれば、なるべくお早めに弁護士に相談いただき、資料の収集や方針を固めて進めるべきと考えています。


Q. どの弁護士でも同じ?

「交通事故に強い」と謳っている法律事務所も多くあります。
これらの弁護士であれば、どこに頼んでも結果はかわらないのでしょうか。
答えは恐らくNoです。
特に、後遺障害の申請については、どのような検査が適切なのか、どのような書類が必要なのかといった、交通事故や障害に関する細かい知識や経験が必要になります。
後遺障害が見込まれる場合には、どのような方針で進めていくべきか、きちんと説明を受けられる弁護士にご依頼するべきでしょう。


当事務所では、交通事故発生の直後からサポートが可能です。 加害者側との交渉のみならず、通院方法の相談や、転院先の検討なども被害者の方とともに最善の手段を考えていきます。 後遺障害に関しては、申請書類として必要な後遺障害診断書作成のための助言や、チェック、必要であれば医師との面談等も行っており、不当な認定を受けないように、可能な限りのフォロー体制を整えています。 後遺障害の残存が心配される方は、是非一度ご相談ください。

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