労使問題・労働審判

人を動かし利益を生み出していく企業活動において、勤務する労働者は欠かせないものです。しかし、ひとたびトラブルとなると、労働者は企業に大きな損失をもたらす存在となります。労働者とのトラブルは、未然に防ぐことが長期的に見てもっともコストが安く、既に起きてしまったトラブルでも適法で迅速な解決が損失拡大を防ぐ上で非常に重要となります。

このようなお悩みはございませんか?

  • 従業員から未払い残業代を請求されている

  • 訴訟を提起された・労働審判を申し立てられた

  • 従業員を解雇したい

  • 従業員からパワハラ・セクハラの報告があった



従業員から未払い残業代を請求されている

残業代は、労働基準法上の「労働時間」の規定に基づき算出されるものなので、会社に悪意がなくても発生してしまう可能性があります。
労働基準法上の「労働時間」の規定に基づき、残業代が発生しているとすれば、会社はこれを従業員に払わなくてはなりません。

しかし、従業員から未払い残業代を請求される場合、従業員は資料に基づく正確な計算をしていないことも多くあります。本当に支払わなければならない残業代がいくらであるのか、資料に基づいて法的な側面から検討することが大切です。


解説:「未払い残業代請求の対策の必要性と予防方法」についてはこちら

訴訟を提起された・労働審判を申し立てられた

従業員から訴訟を提起された場合や、労働審判を申し立てられた場合、会社は、適切な内容の反論を迅速に主張立証していかなければなりません。
特に迅速な手続である労働審判の場合、会社は、労働審判を申し立てられてから2~3週間以内に反論(答弁書)を提出しなければならないのです。

法律上の争点を正確に把握し、適切な主張を適切な証拠に基づいて主張していかなければ、勝つべき場合でも負けてしまうこともありますので、ぜひ一度早い時期に弁護士に相談されることをお勧めします。

労働審判の流れ


従業員を解雇したい

経営難から解雇をしなければならない場合や、問題のある従業員の場合でも、解雇するには、法的に要求される厳しい要件を満たす必要があります。
解雇にまつわるトラブルを避けるために「合意退職」の道を選択することが考えられますが、きちんとしたプロセスを踏んでいかなければ、やはり争いの火種となってしまうのです。

どのようなプロセスを踏めば有効な「合意退職」と認められるのか、また従業員がどうしても「合意退職」に応じない場合にはどうしたらいいのか、解雇してしまう前に一度弁護士に相談なさってください。

従業員からパワハラ・セクハラの報告があった

パワハラ行為やセクハラ行為があった場合、その行為を行った従業員だけでなく、会社も法的責任を負う場合があります。

会社には、法律上、①従業員が仕事を行う上で他人に損害を与えた場合にそれを賠償しなければならない責任(使用者責任)や②従業員が仕事を行う上で、生命や健康を害しないように職場環境について配慮すべき義務(職場環境配慮義務)があります。


ハラスメント行為の報告があった場合、まずはすぐに事実確認をすることが大切ですが、紛争を長期化させないためには、法的判断や迅速に適切な対応が必要となってきます。

当事務所がお手伝いできること

いずれもトラブルが起きた後なら迅速な対応が大切ですし、法的な判断が欠かせません。
ご相談に来ていただければ、まずは現状を法的視点から整理し、今後の見通しやとるべき手段をお伝えすることができます。
また、ご依頼いただいた場合は、相手との交渉、労働審判、訴訟の手続まで一貫して、取り組ませていただき、ご依頼者には事業活動に専念していただけるようお手伝いいたします。

さらに、今後、同様または類似のトラブルが発生しないための法的な対応についてご案内することができます。いずれのトラブルも未然に防ぐことが、長期的に見てもっともコストを抑えられる選択となります。当事務所の顧問契約サービスをご利用いただき、労働トラブルとは無縁な企業活動を行っていただきたいと思っております。


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