離婚問題・不倫等の男女間問題

離婚問題

離婚についてお悩みの方には、離婚するべきなのか、離婚ができるのか、お悩みの方、離婚調停を申し立てることを考えている方、配偶者から申し立てられてその対応を考えている方など様々な状況があります。

また、離婚の際には、親権、面会交渉、財産分与(年金分割含む)、慰謝料など離婚条件の問題もあります。



※詳しくは離婚問題専門サイト
「離婚相談サロン」をご覧ください。
当事務所では、それぞれの方の詳しい事情やお気持ちをお伺いして、法律的なアドバイス、行うべき対応のご説明、代理人として活動することを行っております。
お気軽にご相談ください。



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離婚する場合の手続

離婚問題の解決までの流れ

離婚問題の解決までの流れ


調停離婚

メリット

  • 家庭裁判所において離婚協議の場を設定できる。

  • 執行力ある調停調書を作成できる。


デメリット

  • 時間がかかる。

  • 話合いの場であるため裁判所による強制力のある公的判断が得られない。


調停離婚は、離婚するかどうか、離婚する場合にはどのような条件にするかを、家庭裁判所において話合い、離婚問題を解決する手続です。

当事者同士で話合いを行ったとしても離婚問題は解決に至らない場合、公平、中立な立場にある家庭裁判所の調停委員を介して双方の離婚に関する主張を交し合う、調停離婚を申し立てることが考えられます。

この離婚調停で離婚と離婚条件の合意に達した場合は、調停調書が作成されることになります。この調停調書は、どちらか一方が市区町村の役所に持参すれば、離婚届と同様に扱われます。調停調書に定められた金員の支払いを得られない場合に強制執行が可能にもなるため、離婚条件の実効性が担保されます。

ただし、調停期日は1~2ヶ月に1回程度設けられるため、協議離婚に比べて、時間がかかります。また、家庭裁判所の調停委員は離婚の話合いの仲介を行う手続であるため、強制力のある公的判断は得られません。(なお、婚姻費用(別居期間中の生活費)については、早期に決着する必要性が高いため、裁判所による金額の決定(審判)を得ることができます)。

裁判離婚

メリット

  • 裁判所の公的判断に基づく適切な離婚条件が定められる。


デメリット

  • 時間がかかる。


調停手続で離婚の合意が整わなかった場合には、訴訟を提起して、最終的に裁判官の判断により離婚の可否と離婚の条件を定める手続です。

離婚原因が明らかに存在している場合には、裁判により離婚を図ることが考えられます。また、離婚原因が明らかでないにもかかわらず、不本意にも相手方に訴訟を提起されてしまった場合、裁判の中で、自身の主張を的確に裁判所に伝えるため、弁護士を代理人として対応することも必要になります。

離婚を裁判で求める場合、これまでの協議離婚、調停離婚の際に提出された資料が証拠となることがあります。そのため、協議離婚から調停離婚、裁判離婚に至る流れの中で、一貫した主張を行うことが重要となりますので、協議離婚の段階から後の裁判離婚を考えた対応を行うことも必要です。

※いずれの離婚の手続についても、弁護士が代理人として、離婚及び条件の決定に向けた交渉を行うことができます。どのような方針、流れ、手続で離婚を求めていくか弁護士にご相談ください。

このようなご要望にお応えしています

  • 不動産を適切に評価して財産分与をしたい

  • 今のマンションに住み続けたまま離婚をしたい

  • 個人的に得た財産を分与の対象としたくない

  • 相手方の預金額等財産を明らかにして公平な財産分与を行いたい

  • 離婚後の生活を考えて年金分割など適切な財産分与を図りたい

結婚後に二人で築いた財産は、夫婦のどちらの名義になっていても、夫婦二人の財産ですから、離婚する場合は財産を公平に分ける必要があります。例えば、妻が専業主婦であっても、夫は妻に支えられて給与を得ているわけですから、夫婦の財産は妻にも分与がなされなければなりません。

財産分与では、それぞれの夫婦の状況に応じて、夫婦の財産の確定に困難が伴うケースもありますが、できる限り公平に分与の対象財産を特定して行うべきです。

また、財産分与は、夫婦が共同で築いた財産を清算するための離婚条件ではありますが、その他、経済的に困窮する相手方に配慮する趣旨や相手方が被った精神的苦痛を慰謝する趣旨も斟酌して定めることができますので、必ずしも定型的・画一的な決め方があるわけではありません。早期に離婚の合意をするために相手方に有利な財産分与の条件を提案することを検討するケースもあります。

弁護士が依頼を受ける場合には、皆様のご要望や夫婦の状況に沿った適切な財産分与の方法、相手への提案内容を協議しながら決めていきます。



慰謝料の問題

このようなご要望にお応えしています

  • 浮気をされたが、どのようなものが証拠になるのか

  • 夫(妻)と浮気相手のどちらにどのような金額の慰謝料を請求すればいいのか

  • 怪我を負わされたが今後のためにどう行動を起こしたらいいか知りたい

  • 相手方の言動で精神的に参ってしまった

  • 配偶者が一方的に家を出て行ってしまった

婚姻期間中に、夫婦の一方が、暴力、浮気等の離婚原因にあたる行為をした場合、離婚に際して、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の額については、有責性の高低、結婚していた期間等の事情に応じて決まるため、確定している一律の確定基準はありません。慰謝料の額の目安や慰謝料を請求するための準備など、詳細は弁護士にご相談ください。



夫婦間に子供がいる場合、離婚するまでの別居期間中、夫婦のいずれが子供を養育していくのか決める必要があります。

また、離婚した後に子供をいずれが親権者として養育していくのかを予め決めておく必要があります。
親権については、親側の事情と子側の事情を総合して、子の心身の成長に適う環境を整えるために決めることになります。協議による解決の場合には、親権が認められる見通し、現在の状況等の事情を検討し、相手方とどのように協議するべきかを慎重に検討するべきです。詳細は弁護士にご相談ください。



養育費の問題

このようなご要望にお応えしています

  • 相手方が提案する養育費の額が妥当なのか知りたい

  • 養育費の支払いが滞ったときのために対処したい

  • 子供の学費をまかなえるようにしたい

  • 相手が再婚した場合の養育費について知りたい

夫婦間の子供を養育している相手方に対しては、養育費として、原則毎月一定の金額を支払う必要があります。

養育費の額については、夫婦それぞれの収入を中心とした生活状況等に基づいて定めるのが一般的です。この養育費の金額は、裁判所が作成したそれぞれの収入に応じて目安となる養育費を算出する算定表があるため、それを利用して簡易に算定することができます。

どの程度の養育費が適切なのか、詳細は弁護士にご相談ください。



子供との面会交流

夫婦間の子供を養育している相手方に対しては、子供と会えるように求めることができます。
このような面会交流が実施できていない場合には、調停により、この面接交渉を求めることもできます。



婚姻費用(別居期間中の生活費)

このようなご要望にお応えしています

  • 婚姻費用の適切な金額が知りたい

  • 条件によっては離婚してもいいが、その場合いつまで婚姻費用を受け取り続けたら良いかわからない

  • 収入の変動があったため毎月の支払額を減らしたい

夫婦が別居している場合には、収入がある一方は、他方に対して生活費(婚姻費用)を支払う必要があります。

例えば、離婚について協議中、なかなか条件等が整わない場合には、収入が少ない一方は生活が困窮してしまいますので、相手方の収入に応じて、婚姻費用の支払いを求めることができます。

納得のいく離婚の条件をじっくり話し合うことが必要な場合など、婚姻費用をあらかじめ定めた上で離婚協議を継続するべきです。

婚姻費用は、話し合いで定まらない場合には、調停や審判手続により、支払を求めることができます。詳細は弁護士にご相談ください。



不倫相手に対する慰謝料の請求

配偶者が不倫していた場合、配偶者と不倫をしていた相手方に対して慰謝料を請求することができます。

この場合、配偶者や不倫相手は、不倫の事実を否定することもあるため、不倫をしていたことがわかる証拠が重要になります。ただし、不倫をしていたことが明らかになる決定的な証拠は、一般的に得られないことが多いです。そのような場合、できる限りの情報収集をした上で、不倫相手に対抗できる方法を探る必要があります。

また、既婚者と不倫をして、または、不倫を疑われ、慰謝料の請求を受けている方も請求に対する拒否や慰謝料の減額の事情を検討するため、弁護士への相談は有益です。
この場合の慰謝料の額は、不倫が原因で夫婦が離婚に至ったか否か、不倫をしていた期間の長短、頻度等によってさまざまです。
相手方との交渉方法や、慰謝料の額について、詳細は弁護士にご相談ください。

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