契約書作成・チェック

契約書作成・リーガルチェック

このようなことでお悩みの方

  • 安全性の高い契約書を作成し、契約上のトラブルを予防したい

  • 取引相手が作成した契約書が自社にとって不利益な内容ではないか心配

  • 契約締結にあたり自社に設けておきたい条件があるが法律上認められるのか不安がある

  • 難解な条項が膨大にあり、事前に確認をお願いしたい

契約書の不備によって、商品の代金が回収できなくなるなどの多種のトラブルに発展することがあります。揉めてしまったことにより、取引先との関係が悪化し、取引の継続が難しくなってしまったというケースも見受けられます。せっかく縁を繋いだ取引先とそのようなことになってしまうのは、非常に残念なことです。
こういった事態を防ぐためには、契約締結段階から、その取引を達成するにあたって、どのような紛争が生じ得るか、そのとき双方がどう対処するか、を予め定めておく必要があります。
契約締結段階でトラブルを想定することは困難ですが、適切な契約書を作成し締結することで、恒常的に安全な取引を行うことが期待でき、ひいては企業の信頼性を高めることができます。

東京みずきの弁護士が、安全性・信頼性の高い契約書の作成・チェックを通して、会社の円滑な事業活動をサポートします。


弁護士に契約書作成を頼むメリット

今は、インターネット上で少し検索すれば、契約書の雛型を容易に手に入れることができます。しかし、ネット上で入手できる契約書の雛型は、汎用性を重視して双方にとって中立的な立場で作成されています。また、あらゆる業態で使用することができるよう、曖昧な表現を使っていることが多く、いざトラブルに発展した際に有効に機能しないことが想定されます。

弁護士は契約書の内容についての助言だけでなく、取引相手への原案の提示や細部の交渉をすることができます。そのため、契約当事者間の具体的な事情を反映させ、紛争を予防するだけでなく、各種法規の範囲内で依頼者の意向を最大限に盛り込んだ契約書を作成することができます。

業種ごとの主な契約書

業態や営業活動の内容に応じて様々な契約書があります。
契約の内容は個々の取引内容に応じて千差万別です。


契約書の一例を示します。
下記にない契約書の作成やリーガルチェックについてもご相談ください。


不動産
媒介契約書 重要事項説明書 土地建物売買契約
不動産管理処分信託契約 土地使用賃貸借契約書 事業用借地権設定契約書
プロパティ・
マネジメント契約
サブリース住宅
原賃貸借契約
農地売買契約書
資材置場賃貸借契約書 工事請負契約書 秘密保持契約書

雇用
雇用契約 非正規雇用(有期雇用・パートタイム)契約 継続雇用に関する契約
外国人雇用契約 人材紹介契約 出向契約
取締役任用契約 顧問契約 産業医契約
退職合意書 ワークシェアリング協定 労働者派遣契約書
退職時確認書    

製造業
継続的売買契約 売上仕入契約 製造物供給契約
営業委託契約 動産賃貸借契約 工場賃貸借契約
什器備品譲渡契約    

小売・卸
継続的取引基本契約 売買基本契約 販売店契約
販売店代理契約 営業委託契約 店舗賃貸借契約
クレーム対応の和解契約    

介護
居宅サービス契約 サービス付き高齢者向け住宅賃貸借契約 重要事項説明書
サービス内容説明書 居宅介護支援契約書 介護施設サービス利用契約書
施設賃貸借契約書 介護用品のリース・
レンタル契約
 

製薬
製造委託契約 開発事業委託契約 MR業務委託契約
共同研究契約・
共同開発契約
治験契約 受託研究契約
継続的売買契約 営業委託契約 事業譲渡契約
業務提携契約 秘密保持契約  

IT・ソフトウェア開発
ソフトウェア
開発委託契約
ソフトウェア
製作委託契約
ホームページ製作契約
ホームページ製作・
保守契約
ホームページ譲渡契約 ホームページ素材
売買契約
デザイン制作契約 ドメイン譲渡契約 著作権譲渡契約
秘密保持契約 ITコンサルティング契約 映像制作契約
SNS利用規約 EDI契約(電子データ交換契約) サイバーモール出店契約
サイバーモール利用規約 インターネット広告掲載契約 クロスリンク契約
ASP利用規約(アプリケーションサービス利用規約)    

金融
金銭消費貸借契約 保証契約 保証委託契約
譲渡担保設定契約 債権譲渡契約 集合債権譲渡担保契約
ファクタリング契約 債務承認ならびに
債務弁済契約書
 

フランチャイズ契約
フランチャイズ契約 加盟店契約 ライセンス・
パッケージ契約
エリア・
フランチャイズ契約
不動産賃貸借契約 転貸借契約
業務提携契約書 法定開示書面  

先方が作成した契約書をお持ちの方

取引の相手方が作成した契約書は、相手方が有利な条項の記載となっていることが多く見受けられます。自社の要望が正確に反映されていない可能性もあります。複雑で難解な構造の契約書ほど、各条項の解釈や契約の効果を確認せずに締結してしまうと想定外の不利益を被ることに繋がります。弁護士が契約書の内容を確認し、将来的にどのようなリスクに繋がる可能性があるか、それを防止するためにはどのような条項が必要かをわかりやすくご説明します。

契約書の主な注意点

  • 契約内容、当事者が正確に明記されているか

  • 契約締結日、契約履行日、効力発生日等が目的と合致しているか

  • 解約の場合について必要な条項が設けられているか

  • 危険負担、瑕疵担保の内容や期間

  • 紛争が生じてしまった場合の解決方法

  • 記載のない事項が発生した際の対処法

  • 利息を払う場合の金利等の細部にわたる条件等

この他、競業避止に関する条項、秘密保持に関する条項等、業態や取引の内容に応じて様々な条項が必要になります。当事務所の弁護士が、実現しようとする取引の内容をヒアリングし、必要な条項や、想定されるトラブルを防止するために必要な条項を各種法規に従って契約書を作成、加除修正します。
既に契約書をお持ちの方も、一度ご相談ください。

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