会社破産・整理

会社の破産は新たな人生をスタートするための手続

破産の手続は、債権者に法人の財産を配当する清算という手続ではありますが、究極的な目的は、今までの負債を消滅させ、新たに人生をスタートすることを目的とした手続です。

会社等の法人を経営する方にとっては、いくら経営状態が悪化したといえども、これまで経営してきた会社の破産をする決断は苦渋の決断だと思います。

しかし、適切な時期に破産の手続をとらないでいると、負債が増大すること等で、かえって従業員や取引先、債権者に負担をかけ、問題が複雑化することにつながります。

また、破産をするための準備期間や手続を進めるための費用がなくなってしまい、破産という手段をとること自体が困難になりこともあり得ます。いち早く再スタートを切るためには、会社等の法人を破産するべきかの検討については、一日も早いほうが良いのです。

もっとも、実際にどういったタイミングで破産をするべきか、破産をした場合にどういった法的問題が生じるか、取引先にどのように対処すれば良いのか、会社の従業員をどのように取り扱えば良いのかといったことは、その会社ごとの個別の事情により異なるため、その判断は破産手続に慣れた弁護士でなければ難しいことがほとんどです。



※詳しくは法人破産専門サイト
「会社・法人の破産・整理フルサポート」
をご覧ください。
会社等の法人の破産手続をスムーズに進めていくためには、一日も早く会社等の法人破産に詳しい弁護士にご相談をすることが大切です。早期にご相談されることにより、破産の手続をとらずに、経営の再生を図ることも可能かもしれません。
当事務所は法人の破産のご相談・ご依頼を受け付けており、会社経営者の皆様の新たな人生のスタートをサポートしています。

会社の破産をする効果

  • 債権者からの取立てがストップし、時間的だけでなく精神的な余裕が生まれます。

  • 法人の負債が消滅する

  • 負債が消滅することで、会社等の法人の経営で金銭的、時間的、心理的に悩んでいたことから解放され、新たな人生をスタートさせることができる



会社の破産を東京みずきの弁護士に頼む場合

その 01

会社を存続させるべきか、破産をするべきか判断の説明をします

会社の破産は、債権者、取引先、従業員などの関係者が多く、複雑なため、実際に破産する場合にどういった問題が生じる可能性があるか、破産をしないとどうなるか、といったことを判断することは簡単なことではありません。適切な判断をするためには法律の専門化であり会社の破産を取り扱っている弁護士の専門的な知識が必要となってきます。

会社破産を取り扱っている東京みずきの弁護士は、経営者の皆様に破産の手続とはどういったものかを丁寧にご説明し、破産をするべきか適切な判断をすることをサポートいたします。

その 02

法人を破産する場合に生じる各種の問題への対処することができます

実際に会社を破産することになった場合には、取引先や債権者、また従業員等の利害関係者に大きな影響を与えることになります。取引先・債権者への説明・対処、従業員の取り扱いについて経営者が行なうことは負担が大きく困難であることが多いです。また、破産は裁判所の関与のもとで行なわれる厳格な手続のため、禁止されている行為も多くあります。ここで、判断や対処を誤ると、破産の手続自体にも大きな影響を及ぼす問題が生じることになりかねません。

会社の破産に携わってきた東京みずきの弁護士は、手続を進めるうえで生じうる問題を未然に防ぎ、また、実際に生じている問題に対処します。

その 03

会社破産のご相談は「無料」で実施しています

東京みずきでは、法人の破産に関する法律相談を無料で対応していますので、お気軽にご相談ください。


破産手続の大まかな流れ

  1. 破産手続のご相談・ご依頼

    ご相談時に、会社の現在の資産、負債状況などを伺い、破産の申立をすることができるか、破産のタイミング、破産手続の内容、見通し、手続に必要な費用等を明確にご案内します。相談の結果、弁護士に依頼することになった場合、弁護士との間で契約をすることになります。

  2. 債権者に受任通知を送付

    弁護士にご依頼をすると、弁護士から債権者に対して受任通知というものを発送します。受任通知の発送以後、債権者から会社への取立てがストップし、債権者との交渉の窓口は弁護士になります。

  3. 破産申立の準備、資料収集、事情の聴取、従業員の解雇

    会社の代表者の方から、代表者印、会社の通帳、決算書、不動産関係の権利証、証券、契約書類等をお預かりします。弁護士が破産に至る経緯などを確認し、申立に必要な書類の収集、申立書類の作成等の申立の準備をします。また、従業員の説明、解雇、未払い賃金への対応について弁護士がサポートします。

  4. 破産の申立

    会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に破産の申立書類を提出します。

  5. 裁判官との面接

    裁判から支払ができなくなった状況などについての質問がされます。
    弁護士に依頼した場合は、弁護士が破産者の代理人となり申立日ないしは申立日から3日以内での裁判官との面接(即日面接)を行います。代理人は、裁判所に対し、資産及び負債の状況、破産に至るまでの経緯を説明することになります。

    弁護士に依頼した場合には、依頼者の方が出席する必要はなく、手続にかかる期間が1ヶ月程度短縮されるというメリットがあります。

  6. 破産手続開始決定・破産管財人選任・破産管財人との打合せ

    破産手続の開始決定がされた時点で、会社は解散します。
    会社の財産を管理、金銭に換える、債権者の配当を行なう破産管財人が選任されます。

    破産管財人は通常弁護士です。破産管財人は、会社の財産の管理、換価、処分、配当を行ないます。破産管財人との打合せでは、申立書類だけでは分かりにくい事情などが管財人から質問されます。

    東京地裁では、原則として、手続開始決定前に破産管財人との打合せをすることが求められています。打合せには、申立代理人である弁護士だけでなく、依頼者(会社の代表者)も出席する必要があります。

  7. 破産開始決定が官報に掲載

    破産手続の開始決定があったことが官報に掲載されます。

  8. 債権者の債権届出書提出期限

    債権者は債権者届出期間中に債権の届出をします。
    保証人や未払い賃金がある従業員も債権者となるので注意が必要です。

  9. 管財人が会社の財産を管理、届出債権を調査

    破産管財人が破産する会社の財産に対する管理や調査を行ないます。
    また、届出債権を調査し、債権の整理や確定作業を行ないます。

  10. 債権者集会

    債権者集会というものが、破産手続開始決定から数ヵ月後(3か月程度後)に裁判所で開かれます。債権者集会では、破産管財人から債権者に対し、破産に至った事情や会社の資産状況などについての報告が行なわれます。裁判官、破産管財人、依頼者、申立代理人として依頼を受けた弁護士が出席します。

    集会は、通常10分程度で終わります。債権者の出席が可能ですが、多くの場合、債権者が債権者集会に出席することはありません。第1回の債権者集会で、全ての管財業務が終わらなかった場合に、第2回以降の期日が開かれます。

  11. 破産管財人から債権者への配当

    現金化された会社の財産の債権者への配当が行なわれます。

  12. 破産手続終結決定・官報報告

    破産手続が終了します。破産手続の終結があったことが、官報に掲載されます。
    会社の登記簿が閉鎖され、会社が消滅します。会社の消滅にあわせて、会社の債務が消滅します。

当事務所は、会社経営者の皆様の新たな人生のスタートをサポートします。是非一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士法人 東京みずき法律事務所

〒104-0031東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル12階
営業時間 月~土 9:30~21:30
(日祝はご予約制)

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

弁護士法人東京みずき 宇都宮大通り法律事務所

〒320-0811栃木県宇都宮市大通り2-2-3
明治安田生命・黒崎ビル5階

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

弁護士法人東京みずき 栃木小山法律事務所

〒323-0022栃木県小山市駅東通り1-4-10
センチュリーX1ビル3階
営業時間 月~土 9:30~21:30
(日祝はご予約制)

お問い合わせ・ご相談はこちら

行き方はこちら

PAGE TOP