顧問契約

弁護士と日常的に連絡をとることができる環境を作っておくことには事業を行っていく上でとても有益です。
当事務所の顧問契約の場合、今リソースを割いておくべき法務なのか、そうでない法務なのか、企業の規模や状況に応じた個別具体的なサポートを提供いたします。
顧問弁護士をつけることによって、企業の活動を法務の面から支えることがみずきの顧問契約の特長です。

顧問弁護士をつけるメリット

契約書の作成・チェック

信用性・安全性の高い契約の実現をサポート

契約の段階でトラブルを想定することは困難ですが、トラブルを未然に防止するためには適切な契約書を取り交わしておく必要があります。
ネット上で手に入るような契約書の雛型は、汎用性が重視されているため、双方にとって中立的な立場で作成されています。また、あらゆる業態にも対応できるよう、実態に則していない曖昧な表現が使われているため、後日トラブルに発展した際に有効に機能しないことが想定されます。極端な表現をしてしまうと、法的な効力の有効性に問題が生じてしまうため、口約束で契約しているのと大差がない結果となってしまうこともあります。

顧問弁護士がいる場合、紛争を予防し取引の信頼性を高めるだけでなく、各種法規の範囲内で依頼者の意向を最大限に反映させた契約書を作成することができます。

債権回収

個別の債権回収から大規模債権回収までを幅広く対応

早期着手による債権回収成功率の向上、回収業務の負担軽減を実現

東京みずきでは、個別の債権回収から、大規模な債権回収まで幅広く債権回収業務に対応しています。一件一件が少額で、弁護士に依頼した場合にコストがかかりすぎてしまう債権も、一定件数があるのであればまとめて対応しております。

長期滞納状況が放置された債権は、取引先の支払原資の調達が逼迫した状況になっていることから、回収に労力が過度にかかってしまうこと、回収の成功率は下がってしまうことがあります。
弁護士を探したり相談したりする手間を考えると、もう1ヶ月待てば払ってくれるのではないかと期待してしまい、そのうちに回収出来る機会を喪失してしまいます。
顧問弁護士がいる場合、弁護士が早期に督促業務にとりかかるため、回収の成功率が高まります。

また、少しでも遅れた場合、すぐに顧問弁護士が法的措置に出ることが予想されることから、取引先の中で自社への支払いに対する優先度が高まり、回収業務への負担も軽減することができます。

労使問題

日常の労働管理から紛争が顕在化した場合の対応を一貫してサポート

  • 問題のある従業員の対応、処遇に困っている
  • 残業代の請求を受けた。労働審判が申し立てられた
  • 従業員の解雇を考えているため法律上の問題点を把握したい
  • 従業員からパワハラ・セクハラの報告があった

人事・労務に関するトラブルや悩みは経営者にとっては尽きないものです。
顧問弁護士がいる場合、日々のちょっとしたら相談から、大きな長期的な取り組みまで、気軽に相談することができ、紛争の発生・顕在化を防ぐことができ、その分の時間を企業活動に専念することができます。

みずき顧問弁護士の8つの特長

FEATURE 01

気軽にすぐ相談できる-紛争発生の予防

相談料は顧問料に含まれているため、相談すべきか悩むことも気軽にすぐ相談でき、問題が紛争化、本格化する前に適切な助言をして、紛争の発生を未然に防止することができます。相談したいことが生じてから弁護士を探し始めると時間も労力もかかってしまうため、顧問弁護士をつけることで利便性を図れます。

FEATURE 02

優先的な対応・複数の弁護士によるサポート体制

当事務所では、顧問先の企業様に対するご対応を原則としており、新規のご相談者よりも優先的にご対応しています。また、当事務所には各分野で研鑽を積んだ複数の弁護士が所属しています。担当の弁護士が不在の際にもご相談に対応することが可能です。

FEATURE 03

事業内容を把握した上で適確にサポート

新規で弁護士に相談をする場合は、事業内容や内情の説明に多くの時間をとられてしまいます。また、業界やビジネスモデルによって解決策が分かれることは少なくありません。ご相談の本題に入る前に、まずは適切なアドバイスができる弁護士なのかを見極めることから始める必要があります。この点、顧問弁護士であれば、あらかじめ業務内容や内情を把握したうえで、それまでの経緯や関係性等の事情も踏まえた適切なアドバイスが可能です。

FEATURE 04

法務コストの軽減

中小企業・ベンチャー企業の経営者の皆様は、少数精鋭で経営基盤を維持していらっしゃることが多いです。新たに自社で法務や総務の専任スタッフを雇用し育成することには多大なコストがかかります。当事務所の弁護士を貴社の各部門のスタッフとして活用することで、貴社のコストを大幅に軽減することができます。また、顧問料は全額経費として処理することができるため多方面での経済的効果が見込めます。

FEATURE 05

社内コンプライアンスの強化-各種セミナー・社内研修の実施

近年、社内コンプライアンス強化への関心が高まりつつあります。クレーム窓口対応担当者、顧客と直にやり取りする営業担当者、採用人事担当者など、従業員が火種となって紛争に発展するケースは少なくありません。当事務所では、各種コンプライアンス強化のため、社内研修やセミナー開催などのご要望も受け付けています。最新の法令を把握した弁護士が携わることで、働く側である従業員の安心感を高めることにも繋がります。

FEATURE 06

社会的信用の向上(対外的な信用の向上)

顧問弁護士と契約しているということで、法律を守る意識の高い真面目な会社というイメージを与え、取引先、営業先に対する信用性を高めることができます。また、外部からの不当、不法な攻撃に対するけん制にもなります。

FEATURE 07

役員、従業員、そのご家族からの相談にも対応(対内的な信用の向上)

当事務所では、会社の役員、従業員やそのご家族の法律相談もお受けしています。貴社の福利厚生の一環としてご利用いただけます。役員、従業員からの信頼向上にもつながります。

FEATURE 08

弁護士費用の低減

弁護士費用が発生する個別案件のご依頼を頂く場合、その費用を20~35%低減して対応しています。これにより、スポットでご依頼いただくと採算の合わなくなってしまう案件についてもご依頼がしやすくなります。



顧問弁護士の業務内容と顧問料の目安

下記表を目安に、企業の規模、従業員数等によりお見積もりします。

業務内容 費用(税別)/月
3万5000円 5万円 10万円 15万円 20万円~
法律相談                                           ご希望・内容に応じてお見積もり致します
契約書の
作成・チェック
簡易:1ページ
標準:2~4ページ ×
複雑:5ページまで × ×
債権・売掛金回収 交渉のサポート
内容証明郵便の作成 ×
(1通)

(3通)

(5通)
相手との交渉 ×
報酬別途あり
裁判 × ×
労働問題 交渉のサポート ×
交渉 × ×
労働審判 × × ×
報酬別途あり
裁判 × × ×
報酬別途あり
顧問弁護士名の外部への開示・表示
社員研修(セミナー)対応 ×

※ ×の部分についても、顧問契約を締結していることにより、単独でご依頼いただく場合よりも利用しやすい費用にて対応しております。

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